平成18年に自殺対策基本法(以下「基本法」という。)が施行されて以降、自殺は「個人の問題」から「社会の問題」へと認識されるようになり、国においては、総合的な自殺対策が推進されてきました。また、「自殺総合対策大綱」(以下「大綱」という。)においても、自殺はその多くが追い込まれた末の死であるとして、社会的かつ総合的な取組の必要性が求められています。このため、当市のこれまでの取組を基に、国の基本法や令和4年10月閣議決定された新たな大綱の内容を踏まえ、地域全体で総合的に自殺予防対策を推進するため、上越市第2期自殺予防対策推進計画を策定しました。
上越市第2期自殺予防対策推進計画(令和6年~令和17年度)
計画はPDFファイルになっています。
基本方針
1 地域で生きることへの包括的な支援を推進する
2 自殺ハイリスク者への支援を推進する
3 ライフコース別の課題や自殺実態に応じた対策を推進する
目標
自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者の数)の減少
施策の方向性
1 地域で生きることへの包括的な支援を推進する
- 地域で自殺予防に取り組む必要性について市民に周知していく
- 自殺予防に関わる地域の支援者への啓発を通じて、正しい知識の普及と、地域の支援者へのサポートに取り組む
- 関係機関の連携を図り、相談を受けた機関から適切な相談機関につなげるよう体制を整備する
2 自殺ハイリスク者への支援を推進する
- 悩みを抱える人が自らの精神的な不調に気づき、適切な支援につながることができるよう相談対応を行う
- 医療機関・警察・保健所等の相談機関の連携を強化し、自殺未遂者支援につなげるよう体制を整備する
- 遺族との関わりのある関係者から相談先を遺族に伝え、市や県が連携して相談対応を行う
3 ライフコース別の課題や自殺実態に応じた対策を推進する
- 子ども・若者が直面する可能性のある様々な困難やストレスへの対処方法を身につけるための支援を行う
- 産後うつ病などリスクの高い妊産婦を把握し、関係機関と連携して早期に支援を行う
- うつ病などこころの健康に関する知識の普及と、生きづらさの原因となっている問題について適切な相談先につながるための相談支援を行う
- 高齢期の自殺リスクについて理解を深めるとともに、身体の衰えを受容し、すこやかに生活を送るための支援を行う