令和6年全国家計構造調査を実施します

　総務省統計局では、10月から11月までの2か月間にわたり、「令和6年全国家計構造調査」を実施します。

　この調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づいて5年ごとに実施しており、全国約9万世帯の方々を対象とした家計における消費や所得に関する調査であり、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

　8月から、調査員証を携帯した調査員が対象地域を巡回しますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

調査の概要

目的

　家計における消費、所得等の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査期間

　令和6年10月から11月までの2か月間

調査対象

　上越市内では、無作為に抽出される約200世帯が調査対象となります。

調査方法

　調査票のほかに家計簿を記入する「基本調査」と、調査票のみ回答する「簡易調査」があります。

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答
• 調査員に提出
• 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

　インターネット回答では、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問ができます。また、「基本調査」では日々の収入・支出などについて「家計簿」に記入いただく際に、レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化する機能も備えています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

調査結果の利用

​　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

関連リンク

総務省統計局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞