総務省統計局では、令和7年10月1日を調査期日として、「令和7年国勢調査」を実施します。
この調査は、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づいて5年ごとに実施しており、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)を対象とし、国が実施する統計調査のうち最も基本的で重要な調査です。
9月から、調査員証を携帯した調査員が地域を巡回しますので、ご理解とご協力をお願いします。
国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年(大正9年)に行われ、2025年(令和7年)調査は22回目に当たります。
令和7年10月1日
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。
調査員が各世帯に調査書類を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
インターネット回答でかんたん便利に
令和2年国勢調査では、インターネット回答した人の98%が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。
国や地方公共団体において、衆議院小選挙区の改定、地方交付税の算定、少子高齢社会・防災・地域活性化関連施策への利用、将来人口・世帯数の推計等に利用されているほか、企業等において、電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測等に利用されています。
総務省統計局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>