令和7年国勢調査を実施します

　総務省統計局では、令和7年10月1日を調査期日として、「令和7年国勢調査」を実施します。

　この調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づいて5年ごとに実施しており、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）を対象とし、国が実施する統計調査のうち最も基本的で重要な調査です。

　9月から、調査員証を携帯した調査員が地域を巡回しますので、ご理解とご協力をお願いします。

調査の概要

目的

　国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

調査期日

　令和7年10月1日

調査対象

　令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

調査方法

　調査員が各世帯に調査書類を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答
• 郵送により提出
• 調査員に提出

　インターネット回答でかんたん便利に

　令和2年国勢調査では、インターネット回答した人の98％が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。

調査結果の利用

​　国や地方公共団体において、衆議院小選挙区の改定、地方交付税の算定、少子高齢社会・防災・地域活性化関連施策への利用、将来人口・世帯数の推計等に利用されているほか、企業等において、電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測等に利用されています。

世帯の決め方に関するQ&A

　国勢調査では、住民票の世帯に関係なく、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。親夫婦と子夫婦が同じ家に住んでいる場合、居住しているそれぞれの部分が「住宅の要件」を備えているときは、2世帯としますので、別々の調査票に記入していただくことになります。

• 住宅とは、以下の要件のすべてを満たすものです。

1. 一戸建の住宅や、アパートのようにコンクリート壁・板壁などの固定的な仕切りで完全に遮断されていること
2. 専用の居住室があること
3. 専用の出入り口があること（屋外に面している出入り口、世帯への訪問者でも通れる共用の廊下などに面している出入口）
4. 専用の炊事用流しがあること
5. 専用のトイレがあること

​　「住宅の要件」を備えていない場合には、生計が全く別であれば、別々の世帯とし、それぞれの世帯で別々の調査票に記入します。一方、生計を共にしていれば一つの世帯としますので、同じ調査票に記入していただくことになります。

国勢調査に関する「不審メール」や「かたり調査」にご注意ください

　国勢調査をかたる不審メールやかたり調査が全国で確認されており、ご注意いただきますようお願いします。

　不審メールは、総務省統計局国勢調査担当をかたり、国勢調査の回答を依頼するもので、回答者に記念品を贈呈する旨を記載したメールを送信し、偽のサイトに誘導しようとするものです。

• 国勢調査では、メールにより調査を依頼することはありません。
• メールに記載されているURLには、絶対にアクセスしないでください。
   

　国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください。

• 国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

関連リンク

総務省統計局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

総務省統計局の国勢調査2025キャンペーンサイト（外部リンク）＜外部リンク＞

令和7年国勢調査に関するQ&A （トップメニュー）​（外部リンク）＜外部リンク＞