地域再生計画は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化や雇用機会の創出など地域の活力の再生を総合的に推進するため、地域再生法に基づき内閣総理大臣が認定する計画です。
市では地域再生計画の認定を受け、地域再生法に基づく支援措置等を活用しながら、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図っています。
本事業は、城下町としての歴史を有し、様々な都市機能が集積している中心市街地の高田市街地において、多様な事業者や市民活動団体との協働により、城下町の町割りに由来する土地利用上の課題を克服し、人口減少社会に対応した「街なか居住」を促進するとともに、市街地に点在する有形・無形の歴史・文化遺産の活用を通じた「街なか回遊観光」による経済基盤の強化や市内外との交流を促進することにより、コンパクトシティの考え方に基づく持続可能なまちづくりを一体的・重点的に推進するものです。
地域再生計画（第55回認定）（令和2年3月変更） [PDFファイル／346KB]
地域再生計画「城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」コンパクトシティによるまちづくり」に関する地方創生関連の取組が、国土交通省等が選定する「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市の全国32都市に選定されました。県内では、当市のみの選定です。
モデル都市は、国土交通省と内閣府（地方創生推進事務局）が、平成29年12月22日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」に基づき、「コンパクトシティ」・「官民連携」・「地域の稼ぐ力の向上」等に積極的に取り組む市町村を募集したもので、平成30年度から3年間ハード・ソフトの両面からの支援が集中的に受けられます。
市はこの選定により、地域再生計画に基づく支援措置に加え、新たに都市再生特別措置法に基づく支援措置等を活用しながら、街なか居住の促進や交流人口の増加を目指す一連の取組をさらに推進します。
都市再生特別措置法に基づく支援措置：社会資本整備総合交付金
地方再生モデル都市（国土交通省ホームページ）（外部リンク）＜外部リンク＞
当計画は、地域再生計画「城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」」を具体化するとともに、地域再生計画に基づく事業を推進することを目的として、平成29年9月に市が作成した任意の計画です。
地域再生計画の取組の一つである「経済基盤の強化」に向けて、高田市街地における各エリアの役割や整備構想を整理するとともに、市所有の歴史的建築物の活用など、街なか回遊観光に役立てる事業推進方策を取りまとめました。
（概要版）城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」事業推進計画 歴史・文化資産を活用した街なか回遊観光に向けて [PDFファイル／629KB]
（全体版）城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」事業推進計画 歴史・文化資産を活用した街なか回遊観光に向けて [PDFファイル／3.01MB]
推進組織が地域の食品事業者や農業者の参加を図りながら、財団やマーケティング・経営のプロ人材、地域の関係者等と連携し、官民を挙げて雪室商品と雪下野菜の市場開拓・拡大と地域のブランド化に取り組みます。
市では地方創生推進交付金等を活用し、その自立的な取組を新潟県や市内大学等と連携しながら支援するとともに、農業全体の活性化と稼ぐ力の向上、雪国の魅力発信による観光振興、さらには移住促進を目指し、地域間連携や政策間連携を推進します。
地域再生計画（第39回認定）（平成29年2月変更） [PDFファイル／287KB]
当市の観光入込数は概ね減少傾向であり、日常的な誘客環境が整っていない点や、魅力が広い市域に点在している点に課題があります。
一方、市内には春日山城や高田城など越後国の中心として栄えた歴史・文化等が存在し、多種多様な地域資源が多く存在します。
このため、市では、地域一体となった上越市らしい観光地域づくりによる日常的な観光誘客環境の整備や、多様な資源の価値や魅力の向上による地域資源の観光資源化を図ることで、観光入込数の増加や観光消費増加による地域活性化を目指します。
地域再生計画（第63回認定）（令和4年3月変更） [PDFファイル／288KB]
当市は、大正から昭和にかけて雪解け水を活用した水力発電が発展し、余剰電力対策として大手製造系企業や関連企業の立地等が進むなどの歴史・地理的背景から、世界シェアやオリジナルの魅力を持つ製造系中核企業が多数存在 しています。
一方、当市の人口の社会減は、若者が進学等で市外に転出したまま戻る人が少ないことが大きな原因となっています。
また、当市は、令和元年6月、経済産業省による「ハンズオン支援」の採択を受け、同省とともに、製造系中核企業の成長に伴う地方創生に向けた各種施策等の検討を行ってきました。
これらの背景から、市では、地域中核企業群に対する集中的な支援を行うことで、安定的で魅力ある雇用の場の創出により、若者の就職による人口流出のダム機能を果たすとともに、稼げる企業の増加により、持続可能な経済社会の構築を目指します。
地域再生計画（第55回認定）（令和2年3月認定）（令和3年度第1回軽微変更） [PDFファイル／302KB]
中山間地域農業では、農家の高齢化に伴う担い手不足や、地形に伴う生産性に課題を抱えており、農産物の高付加価値化等による安定的な収入と再生産可能な農業の取組が必要です。
中山間地域の農村では、人口減少に伴い活力が低下している一方、安塚区では、地域を挙げた住民参加型の観光まちづくりが地域のコミュニティ醸成や地域活性化の一役を担ってきた背景があります。
このため、市では、「雪室」の整備によって、農産物の高付加価値化による農業の収入向上と担い手確保を目指すとともに、「雪」を観光資源とした拠点形成による新たな交流の創出やにぎわい創出による地域の活性化を目指します。
地域再生計画（第55回認定）（令和2年3月認定） [PDFファイル／325KB]
安塚区のスキー場「キューピットバレイ」、宿泊施設「久比岐野」等の雪だるま高原一帯は、地域住民にとって雪を活用した観光産業や雇用創出の中心でありつつ、地域への誇りや愛着のシンボル的なエリアとして地域住民による活性化に向けた取組が行われています。
一方、当区を訪れる観光客は、年々減少しているとともに、冬期以外に誘客を促進する環境が整っていない現状にあります。
このため、市では、宿泊施設「久比岐野」を日帰り温浴施設として改修することで、通年の観光客増加を図るとともに、日帰り客を対象とした飲食機能の拡充や地場物産を扱う物販機能の拡充により観光産業の振興と雇用の創出を目指します。
地域再生計画（第55回認定）（令和2年3月認定） [PDFファイル／289KB]
当市は、近代日本画壇の代表格であり、新潟県人で初めてとなる文化勲章を受章した画家・小林古径の生誕地です。
市では、東京都大田区南馬込にあった「小林古径邸」（国登録有形文化財）の移築復元、小林古径記念美術館の整備、顕彰事業等を行ってきています。
市では、小林古径邸と同一敷地内に小林古径記念美術館を増改築するとともに、総合博物館を上越市立歴史博物館として大規模改修し、両施設の一体的な利用により施設の魅力を向上させ、集客力及び利便性の向上を図っていきます。
また、本施設の整備後は、本市の芸術文化の魅力を発信することで、交流人口の拡大を目指していきます。
地域再生計画（第47回認定）（平成30年3月認定） [PDFファイル／567KB]
市では、国による企業版ふるさと納税の制度改正を受け、第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく包括的な地域再生計画を作成し、戦略に基づく全事業をこの制度の寄附対象として取り扱うことを可能とすることで、制度の積極的な活用を目指します。
地域再生計画（第55回認定）（令和2年3月認定） [PDFファイル／253KB]
地域に不足するデジタル人材を育成し、その人材が市内企業への就職やDX推進の専門家として活躍することを目指すとともに、IT企業等の誘致を強化します。併せて、市内企業向けのセミナーの開催や専門家の招へいに係る経費の支援を通じて、DXに取り組む環境を整備します。また、IT技術を活用した地域課題の解決を目指す産学官金が連携する組織と地域全体での有機的な取組を推進します。さらに、IT企業の受け皿となるオフィスビルを整備する民間事業者を支援することで、首都圏等のIT企業と市内企業の連携を加速させます。
地域再生計画（第67回認定）（令和5年3月認定） [PDFファイル／384KB]
他自治体の地域再生計画の認定状況について：内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAcrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
