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不妊不育治療費助成事業

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印刷用ページを表示する　掲載日：2024年4月1日更新

この事業は、子どもを産み育てたいと願う人が行う不妊治療または不育治療に係る治療費の一部を助成することによって経済的な負担を軽くするための事業です。

対象者

上越市に住民登録があり、不妊治療または不育治療を行っている人

申請時点で上越市に住民登録がない場合でも、上越市に住民登録があった期間の治療は対象となります。
夫婦で治療をしている場合は、それぞれ申請することができます。

助成内容

助成の対象となる治療の内容によって、助成率や回数が異なります。

区分	A	B	C
対象となる治療	保険適用の生殖補助医療（体外受精・顕微授精、男性不妊の手術）上記と組み合わせて行った先進医療等	一般不妊治療保険適用外の生殖補助医療保険適用外の生殖補助医療と組み合わせて行った先進医療単独で行った先進医療	不育症の治療
治療内容の例示（注1）	生殖補助医療採卵または採精体外受精または顕微授精受精卵・胚培養胚凍結保存（凍結胚移植の場合）胚移植先進医療子宮内膜刺激術タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養子宮内膜受容能検査子宮内細菌叢検査	一般不妊治療原因検索のための検査原因疾患への治療タイミング法、人工授精治療のために処方された薬代生殖補助医療および先進医療区分Aを参照	原因検索のための検査原因疾患への治療治療のために処方された薬代
対象経費	主治医が治療に要する期間として必要と認める期間に受けた治療に係る自己負担額（注2）	治療に要した期間の初日から起算して1年が経過する日までの間に受けた治療に係る自己負担額
対象経費から差し引くもの	高額療養費、世帯合算、付加給付等、医療保険による払戻し額国または都道府県など他の地方公共団体から受けた助成金（注3）
助成率	10分の10（百円未満切捨）	2分の1（百円未満切捨）	2分の1（百円未満切捨）
上限額	10万円	10万円	10万円
助成回数の限度	無制限	交付の対象となる治療に要した期間の初日が属する年度につき1回
申請期限	交付の対象となる治療に要した期間の末日から1年以内

（注1）表の中にある治療内容以外にも、主治医が必要と認めて行った治療については、助成対象となります。ただし、内容によっては医療機関に詳細を確認し、対象外とする場合があります。
（注2）生殖補助医療を複数回行った場合は、その回数分をまとめて一度に申請することもできますが、治療に要する期間の証明については、治療の周期ごとに主治医の証明を受けてください。
（注3）治療費が高額になるときは、申請前に次のことを確認してください。
- 高額療養費、世帯合算、付加給付等、医療保険の保険者からの払戻し手続きを確実に行ったうえで、関係書類を添付し、市の助成を申請してください。
- あらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出している場合はその写しを添付してください。

申請書類

次の書類をそろえて郵送するか、窓口に提出してください。

助成金交付申請書
助成金受診等証明書（主治医や調剤薬局に記入を依頼する）
医療機関や薬局から発行された領収書および診療明細書（どちらもすべて必要です）
医療保険の保険者からの払戻しや、国または他の地方公共団体から助成金を受けたときは、その内容及び金額を証明する書類

（注）3と4は写しの提出が可能です。原本で提出の場合は、助成金の決定通知のときに返却します。

様式等ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

こども家庭センター 母子保健係

kodomo＠city.joetsu.lg.jp
（迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください）

Tel：025-520-5843 Fax：025-526-6116

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