学識経験者、関係団体代表、公募委員などで構成される検討委員会を平成17年に設置し、検討を進めたほか、平成18年には市民フォーラムや検討委員による学校訪問を行いました。
また、平成19年に市内の小中学生と高校生で構成される子ども会議を設置し、子どもの権利について話し合っていただきました。子ども会議からは、「自らが成長するために、自らが考えて行動する」、「周りの人を思いやる気持ちをもつ」など、子ども自身の思いがたくさん込められた提案をいただきました。
検討委員会は、子ども会議からの提案を踏まえ、条例案を最終的に審議し、平成19年11月に市長に対し、条例案の最終報告を行いました。
市では、この最終報告を基に平成19年12月から平成20年1月にかけて、条例案についてのパブリックコメントを行い、平成20年3月の市議会定例会で条例案が可決されました。
上越市は、子どもの虐待やいじめ、子どもにかかわる事件など、子どもを取り巻く様々な課題に対し、より主体的に取り組む必要があると考えています。また、子どもは次代を担う地域社会の宝として、地域社会で守り育てられるべきものであると考えています。
子どもの権利に関する施策をより積極的に推進していくためには、この地域全体が共通認識のもと、協力・連携していく必要があることから、子どもの権利の内容や、子どもの権利に関する基本的な考え方を「条例」という形で明らかにしました。
この条例で定める「子どもの権利」は、誰もが生まれながらにして持っているものであり、何かの義務を果たすことを条件に認められるものではないことから、この条例では子どもに対する「責任」や「義務」を規定していません。
この条例により、子どもの権利を明らかにし、その権利を子どもたちに正しく知らせることで、子ども自身が自らの権利を理解するとともに、他の子どもの権利を尊重し、さらには人を思いやる心がはぐくまれるものと考えています。
主な特徴として、次のことが挙げられます。
子どもの権利の尊重と保障に関する施策を計画的に推進するため、平成22年度から令和元年度は「上越市子どもの権利基本計画」に基づく取組を実施してきました。これまでの取組と成果を基盤とし、施策の更なる充実を図るため、令和2年度から「上越市子ども・子育て支援総合計画」に基づき、子どもの権利講座の開催や子どもの権利学習の実施など、多様な取組を実施し、子どもを含む市民に向けて、子どもの権利に関する理解と知識を深めます。