令和8年度子育て世帯への生活支援給付金

概要

物価高騰により特に家計への影響が大きい、次のいずれかに該当する子育て世帯に対し、国の「重点支援地方交付金」を活用し「生活支援給付金」を支給します。

• 児童扶養手当受給世帯
• 18歳以下の児童（平成20年4月2日以降に生まれた児童）のいる世帯で令和8年度住民税が非課税世帯または均等割のみ課税世帯

支給額

18歳以下の児童1人につき2万5千円

支給方法

児童扶養手当受給世帯

申請は不要です。令和8年6月分の児童扶養手当を受給した人へ、7月28日(火曜日)に指定の口座に振り込みます。

以降、新たに児童扶養手当の受給が決定した人に順次支給します。

令和8年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯

令和8年6月15日時点で、市内に住所を有し、かつ、令和7年度の物価高対応子育て応援手当を受給した人へ、8月25日(火曜日)に指定の口座に振り込みます。申請は不要です。（離婚等により令和7年度の物価高対応子育て応援手当を受給した人と、令和8年6月15日時点の養育者が異なる場合は、令和8年6月15日時点の養育者に支給します。）

以降、令和9年3月31日までに出生した児童を養育する人に順次支給します。

市で課税状況を判定できない世帯や、口座情報を把握していない世帯には、手続きに必要な書類等を郵送しますので、早めに手続きをしてください。

（注意）次のような方は対象となりません

• 令和8年度住民税が課税されている他の親族（親・子・配偶者など）の扶養を受けている人のみで構成される世帯（配偶者が単身赴任している世帯などは特に注意してください。）
• 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

手続き方法

確認書が届いた世帯　

　令和8年度の課税状況が確認できた対象見込み世帯に対しては、「支給要件等確認書」を順次送付します。必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。　

申請書の提出が必要な世帯

　修正申告により、令和8年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった人がいる世帯は、申請により給付対象となる場合があります。こども家庭センターまでお申し出ください。

配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ

　配偶者やその他親族から暴力（DV＝ドメスティック・バイオレンス）等を受け、住民票を市外に残したまま上越市に避難している方は、対象の要件に当てはまる場合は給付金を支給します。該当する方は、お申し出ください。

　（注意）お申し出いただく際、DV避難者であることを証明する書類（裁判所の保護命令や婦人相談所の証明書）などが必要です。

確認書または申請書の提出期限

• 郵送の場合：令和9年3月31日（水曜日）（当日消印有効）
• 窓口へ提出の場合：令和9年3月31日（水曜日）までにこども家庭センターまたは各総合事務所

　（注意）期限までに申請書等の提出がない場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなします。

特殊詐欺にご注意ください

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
　上越市職員や国、県の職員などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。ご自宅や職場等に、不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。​