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現在地トップページ > 組織でさがす > 広報対話課 > 令和4年度 市民と市長との対話集会開催結果(大島中学校区)

令和4年度 市民と市長との対話集会開催結果(大島中学校区)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2023年2月20日更新

 

開催日

令和4年7月5日(火曜日)

会場

大島地区公民館

参加者

11人

意見交換の内容と対応状況

地域活動支援事業の継続

対応状況:担当課等において対応済み

地域の活性化への支援(薬師山道の整備や関連イベント、地域行事の支援の継続)

対応状況:担当課等において対応済み

情報通信設備更新の支援

対応状況:実施見込みなし

担当課等の考え:

  • 市では、市域内の情報通信格差の是正に向けて、平成19年3月に「情報通信基盤整備方針」を策定し、地域と連携を図りながら14地域個別の整備計画を策定し、基盤整備を実施しました。
  • 大島区にあっても、施設設置当時においては採算性の問題から民間事業者の参入が難しい地域であったことから、国からの補助金や市債を利用し、市による整備を実施しました。
  • しかしながら、計画策定から10年以上が経過した現在においては、当該地域は民間事業者が参入可能となった地域であり、現在の設備が地上デジタル放送しか受信できない設備であることを勘案すると、民間事業者の参入により、かえって当該地域の情報通信環境の向上が見込まれます。
  • また、当初市が整備した他の地域の同様の設備において、現在でも同様のサービスを市の負担により提供しているのは、大島区のみとなっています。
  • これら諸般の事情を鑑みた上で、市としては、今後の設備更新費用を行政で負担するのは難しいと考えています。

農業の担い手不足対策としての移住者の呼び込み

対応状況:担当課等において実施見込みなし

担当課等の考え:

  • 公営住宅は、公営住宅法に規定する「真に住宅に困窮し、かつ無収入・低収入の要援護者・住宅困窮者」を対象とした住宅であり、公営住宅の設置の趣旨、入居要件とは性質が異なるため、活用する予定はありません。
  • 公営住宅は、法律により入居要件が定められていますが、居住要件はなく、低家賃のため、市外の方からも毎年申込みがあります。

中山間地域における農業のビジネスモデルの実現に向けた支援

まる1機械施設等の導入に係る補助事業、受入態勢
対応状況:担当課等において対応予定

まる2学習機会、米のブランド化
対応状況:担当課等において対応済み

森林整備の人材確保

対応状況:担当課等において対応予定

空き家に対する市の取組

対応状況:担当課等において対応済み

消防団と防災士会の連携

対応状況:担当課等において対応済み

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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