後期高齢者医療　資格確認書

健康保険証の新規発行が終了し、​マイナンバーカードを健康保険証として登録した「マイナ保険証」を利用する仕組みに移行しました。

後期高齢者医療制度の被保険者の方には、令和8年7月末までの間、マイナ保険証の有無に関わらず「資格確認書」を交付します。
医療機関を受診するときは、「マイナ保険証」もしくは「資格確認書」を医療機関等の窓口へ提示してください。

資格確認書の記載事項

資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項にわかれています。

必須記載事項

資格確認書の有効期限や被保険者番号、住所、氏名、生年月日などが記載されています。

任意記載事項

医療費の自己負担限度区分や長期入院該当情報、特定疾病療養受療証の区分を併記することができます。

任意記載事項の併記を希望する場合は、市の窓口で申請してください。

申請できる方

• 被保険者本人
• 被保険者の属する世帯の世帯主
• 被保険者の委任を受けた代理人（注）代理人による申請の場合は、委任状が必要です。

申請に必要なもの

• 後期高齢者医療　資格確認書
• 印鑑　（注）申請者本人が自署する場合、押印は不要です。
• 本人確認ができる書類

申請できる窓口

• 国保年金課
• 各総合事務所
• 南・北出張所
• 郵送による申請も可能です。その場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。

申請様式

「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」を提出してください。

様式は、市の窓口でご用意しているほか、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ「各種申請様式」（外部リンク）＜外部リンク＞からダウンロードしてご利用いただけます。

資格確認書を紛失したとき

申請により、「資格確認書」を再交付します。

申請できる方

• 被保険者本人
• 被保険者の属する世帯の世帯主
• 被保険者の委任を受けた代理人（注）代理人による申請の場合は、委任状が必要です。

申請に必要なもの

• 印鑑　（注）申請者本人が自署する場合、押印は不要です。
• 本人確認ができる書類
• 代理人が交付申請する場合は、委任状

申請できる窓口

• 国保年金課
• 各総合事務所
• 南・北出張所
• 郵送による申請も可能です。その場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。

申請様式

必須記載事項のみの資格確認書の交付を希望する場合は、
「後期高齢者医療資格確認書等再交付・再通知申請書」により申請してください。

任意記載事項が併記された資格確認書の交付を希望する場合は、
「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」により申請してください。

申請様式は市の窓口にご用意しているほか、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ「各種申請様式」（外部リンク）＜外部リンク＞からダウンロードしてご利用いただけます。

病気や障害等の理由でマイナ保険証を利用することが困難な方、介護施設等に入所されている方

マイナ保険証の利用登録をいただいている方でも、医療機関等を受診する際に、家族や施設職員等の介助を必要とするなど、マイナ保険証での受診が困難な方、マイナンバーカードを紛失した方は、申請により資格確認書を交付します。

申請様式は市の窓口にご用意しているほか、​新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ「各種申請様式」（外部リンク）＜外部リンク＞からダウンロードしてご利用いただけます。​

「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」は発行を終了しました

　「マイナ保険証」への移行に伴い、後期高齢者医療制度での「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」の発行が終了しました。

　制度移行前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」をお持ちの方で、引き続き要件を満たしている場合は、「資格確認書」を交付する際に、申請によらず自己負担限度区分を併記して発行します。

　「マイナ保険証」もしくは自己負担限度区分を併記した「資格確認書」の提示により、医療機関・薬局の窓口で支払う医療費が自己負担限度額までとなります。

　自己負担限度区分を併記した「資格確認書」が必要な方は、市の窓口に申請してください。

マイナ保険証を利用すると、手続きなしで医療機関・薬局の窓口で支払う医療費が自己負担限度額までとなります​。マイナ保険証をぜひご利用ください。