出産育児一時金の給付

　国民健康保険に加入されている方が、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したとき、出産育児一時金50万円を支給します。
　なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や妊娠12週（85日）以降22週未満の出産のときは48万8千円となります。

　産科医療補償制度とは（産科医療補償制度ホームページ・外部リンク）

手続きについて

　出産のために入院した医療機関において、「直接支払制度合意文書」に署名することにより直接支払制度（注）を利用できます。また、出産費用が50万円未満の場合は、出産育児一時金の差額を請求できます。
　直接支払制度を希望しない、または医療機関が直接支払制度を導入していない場合は、退院時に全額を窓口で支払い、後日、出産育児一時金を国民健康保険へ請求する手続きとなります。
　なお、出産日の翌日から2年が経過すると申請ができなくなりますので、ご注意ください。　

　なお、振込先は原則世帯主名義の口座となります。世帯主以外の口座への振込みを希望される場合は、申請書の委任状欄に必要事項をご記入ください。

（注）　直接支払制度は、医療機関が被保険者に代わって、出産費用の支払及び出産育児一時金の受取を行うもので、退院時に多額の出産費用の準備をしなくて済みます。

手続きに必要なもの・手続き先

直接支払制度を利用する場合

手続きに必要なもの

• 国民健康保険証

申請先

　医療機関

直接支払制度を利用した後、差額を請求する場合または直接支払制度を利用しない場合

手続きに必要なもの

• 医療機関との合意文書
• 医療機関の出産費用内訳明細書（領収書） 
• 国民健康保険証
• 届出人の本人を確認できるもの（運転免許証など） 
• 振込先の口座を確認できるもの（預金通帳など）　（注）公金受取口座を利用する場合は不要
• 世帯主及び対象者のマイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードなど）

本人確認書類としてご使用いただけるもの

1点で確認できる書類

　官公署発行の顔写真付きの免許証、許可書、証明書等

• マイナンバー（個人番号）カード
• 運転免許証
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 在留カード等

2点で確認できる書類

• 健康保険証
• 年金手帳
• 年金証書等

申請先

　国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所

海外で出産した場合

手続きに必要なもの

• 出生証明書（原本）
• 出生証明書（翻訳されたもの）
• 医療機関の出産費用内訳明細書（領収書）
• 出産した方のパスポート
• 国民健康保険証
• 届出人の本人を確認できるもの（運転免許証など） 
• 振込先の口座を確認できるもの（預金通帳など）　（注）公金受取口座を利用する場合は不要
• 世帯主及び対象者のマイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードなど）

本人確認書類としてご使用いただけるもの

1点で確認できる書類

　官公署発行の顔写真付きの免許証、許可書、証明書等

• マイナンバー（個人番号）カード
• 運転免許証
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 在留カード等

2点で確認できる書類

• 健康保険証
• 年金手帳
• 年金証書等

申請先

　国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所

申請書ダウンロード

• 出産育児一時金支給申請書 [PDFファイル／96KB]
• 出産育児一時金支給申請書 [Wordファイル／46KB]