高額介護合算制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月8日更新

制度について

 医療費の負担がある世帯に、介護保険受給者がいる場合、両方の1年間の自己負担額を合算して世帯の限度額を超えた場合、超えた分が支給される制度です。

区分表について

次の表を参考にしてください。なお、下記限度額は入院ベッド代等医療・介護保険の適用とならない費用を除きます。

世帯限度額(70歳未満)

所得区分健康保険+介護保険
総所得(基礎控除後)901万円超212万円
総所得(基礎控除後)600万円超141万円
総所得(基礎控除後)210万円超67万円
総所得(基礎控除後)210万円以下60万円
住民税非課税世帯34万円

世帯限度額(70歳以上75歳未満)

所得区分健康保険+介護保険
課税所得690万円以上212万円
課税所得380万円以上141万円
課税所得145万円以上67万円
課税所得145万円未満56万円
低所得231万円
低所得1(注1)19万円

(注1)属する世帯の世帯主および世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得額が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

支給対象者について

 計算期間の8月1日から翌年7月31日までの間に、医療・介護保険の両方とも自己負担がある世帯(注2)

(注2)同一世帯であっても、基準日の7月31日に加入している医療保険(国民健康保険、社会保険等)ごとに合算します。また、超過金額が500円以下、窓口負担額2万1000円未満(70歳未満のみ対象)の医療費は高額療養費同様支給対象外です。

申請方法について

 次の医療・介護保険に7月31日時点で加入している支給対象者には申請案内を送付します。

  • 上越市国民健康保険
  • 新潟県後期高齢者医療広域連合
  • 上越市介護保険

 なお、計算期間中(8月1日~翌年7月31日)に医療・介護保険の異動があった場合は各保険者から「自己負担額証明書」を発行してもらい、添付し、申請してください。

手続きに必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 介護保険証
  • 医療保険の自己負担額証明書(計算期間中に上越市国民健康保険や新潟県後期高齢者医療広域連合以外の被保険者であった場合)
  • 介護保険の自己負担額証明書(計算期間中に上越市介護保険以外の被保険者であった場合)
  • 届出人の本人を確認できるもの(運転免許証など)
  • 世帯主名義の口座を確認できるもの(預金通帳など)

世帯主及び対象者のマイナンバーを確認できる書類(個人番号カードや通知カードなど)

申請先

国保年金課、各総合事務所および南出張所、北出張所

申請書ダウンロード