後期高齢者医療の自己負担割合（医療機関で支払う費用）

医療費の自己負担割合

自己負担割合は、毎年8月1日に前年の所得と収入に基づき判定しています。

住民税課税所得は、収入から給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額です。

扶養控除の見直しにより、前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。

• 16歳未満の者の数33万円
• 16歳以上19歳未満の者の数12万円

年金収入は、公的年金等控除を差し引く前の金額です。また、遺族年金や障害年金は含みません。

その他の合計所得金額は事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。

自己負担限度額（月額）

医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担額として支払います。
ただし、高額な負担とならないよう、また、同じ月内に医療費の負担が高額とならないよう、世帯の所得・収入状況に応じて自己負担限度額が設定されており、一つの医療機関の窓口で支払う自己負担額（月額）は次の表のとおりとなります。

自己負担限度額（月額）（令和4年10月から）

所得区分		外来(個人単位)	外来+入院（世帯単位）
現役並み 所得者（注4）	住民税課税所得 690万円以上	252,600円医療費842,000円1％ （140,100円）（注1）
	住民税課税所得 380万円以上	167,400円医療費558,000円1％ （93,000円）（注1）
	住民税課税所得 145万円以上	80,100円医療費267,000円1％ （44,400円）（注1）
一般2		18,000円または（6,000円＋（医療費（注2） -30,000円）×10％）の低い方 （年間144,000円上限）	57,600円 （44,400円）（注3）
一般1		18,000円 （年間上限144,000円）
住民税非課税 世帯（注5）	区分2	8,000円	24,600円
	区分1		15,000円

（注1）過去12か月以内に高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額。
（注2）医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算。
（注3）過去12か月以内に「外来＋入院（世帯単位）」の高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額。
（注4）現役並み所得者のうち、住民税課税所得690万円未満の方が、限度額までの支払いとする場合には、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示する必要があります。
（注5）住民税非課税世帯の方が、限度額までの支払いとする場合には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示する必要があります。

入院時の食事代

入院したときの食事代は、医療費とは別に定められた費用が自己負担となります。

（注1）過去1年間の入院日数が90日を超えた場合

療養病床に入院した場合

療養病床に入院したときは、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るため、食事代と居住費の一部が自己負担となります。

（注1）一部医療機関では420円

なお、療養病床に入院している方で、人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする状態や、難病などで入院医療の必要性が高い場合は、入院時食事療養費と同額の負担に軽減されます。

（注2）過去1年間の入院日数が90日を超えた場合