後期高齢者医療の自己負担割合（医療機関で支払う費用）

医療費の自己負担割合

後期高齢者医療に加入されている方の医療費の自己負担割合は、毎年8月1日に前年の所得と収入に基づき判定しています。

住民税課税所得は、収入から給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額です。

前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。

• 16歳未満の者の数×33万円
• 16歳以上19歳未満の者の数×12万円

年金収入は、公的年金等控除を差し引く前の金額です。また、遺族年金や障害年金は含みません。

その他の合計所得金額は事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。

自己負担限度額（月額・年額）

医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担額として支払います。
ただし、高額な負担とならないよう、世帯の所得・収入状況に応じて自己負担限度額が設定されています。

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が、下表の限度額を超えた場合は、超過分が「高額療養費」として支給されます。
対象となる方には、受診月の3か月後頃、新潟県後期高齢者医療広域連合から支給申請の案内が送付されますので、市の窓口へ申請してください。
2回目以降に該当となった場合、申請は不要です。

（注）入院時の食事代や、医療保険が適用されない部分（差額ベッド料など）は対象になりません。

（注1）過去12か月以内に高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額。
（注2）過去12か月以内に「外来＋入院（世帯単位）」の高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額。
（注3）現役並み所得者のうち、住民税課税所得690万円未満の方が、限度額までの支払いとする場合には、マイナ保険証もしくは自己負担限度額を併記した「資格確認書」を医療機関の窓口に提示する必要があります。
（注4）住民税非課税世帯の方が、限度額までの支払いとする場合には、マイナ保険証もしくは自己負担限度額を併記した「資格確認書」を医療機関の窓口に提示する必要があります。
（注5）区分2で、過去12か月間に入院日数が90日を超えている場合は、91日目から1食あたり220円となります。

入院した時の自己負担総額

所得区分が「一般」の方が、1か月間（31日間）入院した場合に支払う費用の計算例です。
入院費用には、医療費にくわえ、食事代や差額ベッド代などが必要になります。

（注1）高額療養費の自己負担限度額は、所得区分により異なります。
（注2）高額療養費の自己負担限度額の計算における注意事項
　(1)月の1日から末日まで、暦月単位で計算します。
　(2)2つ以上の病院・診療所を受診した場合は、合算して計算します。
　(3)同じ病院・診療所でも、外来と入院は別に計算します。
（注3）食事代や差額ベッド代、病衣代などの保険適用外のものは、全額自己負担となります。