この補助金は、市内製造業の事業者の皆さんが抱える課題の解決を図るために実施する研修や実証実験、支援サービスの活用に要する費用の一部を補助するものです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進・デジタル人材の育成・経営改善の取組・社員の技術力向上等様々な取組が補助対象となります。
令和7年度は、DXに関する研修への増額交付や、DXにかかる補助枠の新設など、DXに関する支援メニューを充実させ、市内企業のDX推進を後押しします。
令和7年4月1日（火曜日）から予算額に達するまで
1から3のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象となります。
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、日本貿易振興機構、上越人材ハイスクール、上越テクノスクール、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等の研修機関から講師を招へいして行う研修の実施
（注）「ものづくり支援パートナー協定締結大学」とは、信州大学工学部、信州大学繊維学部、新潟工科大学、新潟大学工学部、長岡技術科学大学、長岡造形大学、上越教育大学です。
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
ローカル5Gラボ「JM-DAWN」（上越市大和5-2-7 エンジョイプラザ2階）を活用した実証実験
（注）単にコワーキングスペースや研修等でJM-DAWNを使用した場合は対象となりません。
DXを推進するために、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内の金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等の支援機関が提供するDX推進のためのコンサルティング等支援サービスの活用
上越市電子申請システムから申請ができます。
申請書類を作成し、下記提出先へ申請書を提出してください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAcrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
