経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定

森林経営管理法第36条第3項の規定により、市が経営管理実施権配分計画を定める場合には、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者を、県が公表している民間事業者の中から、公正な方法により選定します。

登録の民間事業者は、新潟県ホームページ「新潟県意欲と能力のある林業経営体」（外部リンク）をご覧ください。

民間事業者の選定要領等の公表

森林経営管理法施行規則第33条第3項の規定により、民間事業者を選定する要領、選定委員会要綱、審査方法及び基準を公表します。

選定要領 [PDFファイル／108KB]

選定委員会要綱 [PDFファイル／91KB]

審査方法及び基準 [PDFファイル／97KB]

民間事業者からの企画提案募集（3地区）

市に経営管理権が設定された3地区において、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者からの企画提案を募集します。

企画提案募集地区

• 大島区棚岡地区（面積39.28ヘクタール）
• 中郷区二本木ほか地区（面積26.87ヘクタール）
• 名立区名立大町地区（面積26.33ヘクタール）

選定要領 [PDFファイル／123KB]

提案様式 [PDFファイル／181KB] 、提案様式 [Wordファイル／33KB]

民間事業者からの企画提案の募集結果（吉川区河沢地区）

令和3年6月1日付けで経営管理権集積計画を公告・縦覧し、市に経営管理権が設定された吉川区河沢地区において、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者からの企画提案を募集した結果、企画提案はありませんでした。

その結果、現時点では「林業経営に適さない森林」であると判断し、経営管理権集積計画に基づいた市町村経営管理事業を実施していきます。