全国的に高齢化や人口減少が進む中、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが指摘されています。
こうした状況を踏まえ、地域において農地が利用されやすくなるよう、農地の集積・集約化等を進めるとともに、人の確保・育成を図ることが喫緊の課題となっています。
そのような中、令和5年4月の改正農業経営基盤強化促進法の施行に伴い、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、「目標地図」を作成することが義務づけられました。
「目標地図」は10年後の農地を、どの担い手に集積・集約するかを表した、農地利用の将来図となるものです。
上越市では、地域計画の策定範囲を「農業振興地域の農用地区域（農振農用地）」とし、地域自治区を単位に25計画を策定しました（ほぼ全域が市街化区域である高田区、直江津区、八千浦区にある農振農用地は隣接する区に含めています）。
なお、地域計画を策定・変更する際は、地域の農業者等による「協議の場」を実施することとされています。
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、地域計画の策定および変更のために実施した「協議の場」の結果を公表します。
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項に基づき、公告済みの地域計画は以下のとおりです。
地域計画（農林水産省・外部リンク）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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