全国的に高齢化や人口減少が進む中、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。
こうした状況を踏まえ、地域において農地が利用されやすくなるよう、農地の集積・集約化等を進めるとともに、人の確保・育成を図ることが喫緊の課題となっています。
そのような中、令和5年4月の改正農業経営基盤強化促進法の施行に伴い、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、「目標地図」を作成することが義務づけられました。
「目標地図」は10年後の農地を、どの担い手に集積・集約するかを表した、農地利用の将来図となるものです。
市では、法律に基づき、令和7年3月までに、地域・農業者・関係機関との協議を経て、地域計画を策定・公表することとしています。
当市においては、地域自治区ごとに話し合いを行い、地域計画を作成することとしています(市街化区域の直江津区・高田区を除きます)
各区で実施した協議の場の結果については以下のとおりです。
人・農地プランから地域計画へ(農林水産省・外部リンク)<外部リンク>