中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定

令和5年度税制改正に伴い、令和5年4月から固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。

令和5年3月31日以前に旧制度で認定を受けた事業についても、令和5年4月1日以降に追加で設備を取得する場合は、新たに先端設備導入計画計画を申請して認定を受けていただく必要があります。申請様式等も変更となっておりますので、新たに申請を行う際は、必ず新様式をご利用下さい。

（注）旧様式での申請は受付できませんので、ご注意ください。

　上越市では、中小企業経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年4月1日付で国の同意を受けました。

　中小企業・小規模事業者が、同基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた場合に支援措置が受けられます。

　上越市導入促進基本計画 [PDFファイル／150KB]

制度の概要

　先端設備等導入制度による支援（中小企業庁・外部リンク）＜外部リンク＞

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の定義

　（注）自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

　（固定資産税の特例は、対象者の要件が異なりますのでご注意ください）

「先端設備等導入計画」の内容及び要件

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁・外部リンク）＜外部リンク＞の概要資料等「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

計画期間

3年間、4年間または5年間のいずれかの期間を設定

労働生産性

計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
（計画期間が3年間の場合は9％以上、4年間の場合は12％以上、5年間の場合は15％以上）

（労働生産性の算定式）
(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)（注）

（注）労働投入量は、労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間

投資利益率

年平均の投資利益率5％以上となることが見込めること

（年平均の投資利益率）
（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額

先端設備等の種類

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと
• 取得価格は1台・1基または1組・1式の価格です。
• 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込めることについて認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の対象設備 
  • 機械装置（160万円以上）
  • 測定工具及び検査工具（30万円以上）
  • 器具備品（30万円以上）
  • 建物付属設備（60万円以上）　（注）家屋と一体となって効用を果たすものを除く

計画内容

• 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
• 経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

注意事項

• 支援対象となる設備取得は、「先端設備等導入計画」が市の認定を受けた後に取得することが必須です。必ず設備等の取得前にご申請ください。
• 賃上げ方針を先端設備導入計画に記載できるのは、新規の申請時のみです。
  変更申請時に賃上げ方針を計画に記載することはできません。

固定資産税の特例

（1）賃上げ表明がない場合　　　
　課税標準を3年間 、2分の1に軽減​

（2）賃上げ表明した場合
　令和5年度取得の場合　課税標準を5年間 、3分の1に軽減​​
　令和6年度取得の場合　課税標準を4年間 、3分の1に軽減​​​

（注）従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面の添付が必要となります

提出書類・様式等

「先端設備等導入計画」の様式

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [PDFファイル／193KB]、先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／27KB]
2. 認定支援機関確認書 [PDFファイル／98KB]、認定支援機関確認書 [Wordファイル／22KB]
3. 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／92KB]、先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／24KB]
4. 別紙（基準への適合状況） [PDFファイル／359KB]、別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／25KB]
5. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [PDFファイル／212KB]、​先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／34KB]
6. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／79KB]、従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／20KB]　（注）賃上げ方針表明による固定資産税の特例措置を活用する場合
7. 先端設備等導入計画に関する承諾書兼誓約書 [PDFファイル／87KB]、先端設備等導入計画に関する承諾書兼誓約書 [Wordファイル／30KB]

リース契約での取得の場合に追加で必要な書類

7. リース契約見積書（写し）
8. 公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）　

「先端設備等導入計画」の変更申請を行う場合

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [PDFファイル／145KB]、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB]
2. 経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に係る事前確認書 [PDFファイル／98KB]、経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に係る事前確認書 [Wordファイル／22KB]
3. 経営革新等支援機関による投資計画に係る事前確認書 [PDFファイル／212KB]、経営革新等支援機関による投資計画に係る事前確認書 [Wordファイル／34KB]
4. 先端設備等導入計画に関する承諾書兼誓約書 [PDFファイル／87KB]、先端設備等導入計画に関する承諾書兼誓約書 [Wordファイル／30KB]

リース契約での取得の場合に追加で必要な書類

5. リース契約見積書（写し）
6. 公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）　

よくある質問と回答

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁・外部リンク）＜外部リンク＞の概要資料等の各種Q&Aをご覧ください。