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現在地トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年9月)

消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年9月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年10月31日更新

相談概要

相談受付件数

令和6年9月の相談受付は98件でした。
販売購入形態別では、通信販売が39件、店舗購入が15件、電話勧誘販売が12件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

9月の件数

( )は前年同月

令和6年度累計

( )は前年度

総相談件数

98件 (  70件)

474件 ( 479件)

販売購入形態別

店舗購入

 15件 (  7件)

86件 (  63件)

訪問販売

5件 (   6件)

39件 (  36件)

通信販売

39件 (  24件)

168件 ( 183件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

0件 (   1件)

電話勧誘販売

12件 (   9件)

36件 (  27件)

ネガティブ・オプション

0件 (   3件)

3件 (   7件)

訪問購入

1件 (   0件)

10件 (   8件)

その他無店舗販売

1件 (   0件)

3件 (   3件)

分類不能

25件 (  21件)

129件 ( 151件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態件数」 [PDFファイル/80KB]

相談内容別件数

 相談内容は、サービス業に関する相談が13件、内容不明な商品の送付や架空請求などに関する相談が12件、通信販売による化粧品購入に関する相談が7件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・通信販売)

 テレビ通販で首掛けスピーカーを注文し、説明書通りにテレビとの無線通信の接続を試してみたが音が出ない。販売業者に返品したいと電話をすると「接続方法を説明する。」と言われたが、不良品と思うため返品したい。

  • アドバイス 
     通信販売の返品は、販売業者が定めた返品特約がある場合はそれに従うことになります。商品が不良品でない限り返品は難しいと思います。まずは、販売業者の説明に沿って接続を行い、それでもスピーカーが機能しない場合は、改めて返品を申し出るようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別・通信販売

 通販業者から「注文した商品が欠品のため返金する。」と連絡があり、業者の指示に従い○○(まるまる)ペイで返金されるはずが、販売業者に送金したことになっていた。○○(まるまる)​ペイ運営業者に返金を求めても補償対象外と言われ困っている。

  • アドバイス
     「○○(まるまる)​ペイで返金します。」は返金すると見せかけて手続きを指示し、相手に送金させる詐欺です。送金後の返金は難しく、キヤッシュレス決済業者も自社ホームページで注意喚起をしており、また、自分で送金手続きの操作をしているため補償の対象外となります。

参考:国民生活センター「引き続きl返金詐欺に」注意「○○(まるまる)Payで返金します」と言われたら詐欺を疑って」(外部リンク)<外部リンク>

相談3(販売購入形態別・通信販売)

 ネット通販で1回だけ注文した商品が、1か月後に再度届いた。販売業者に連絡し、返品を申し出ると定期購入で注文したと言われたが覚えがない。再度届いた商品は返品できないのか。

  • アドバイス
     通信販売の定期購入は、定期的に購入することを条件に、初回はとても購入しやすい価格で販売しています。ネット通販で商品注文時にどのような購入条件だったのか確認が必要となります。購入時のネット広告や注文前の最終確認画面を画像で記録している場合や、ネット接続履歴から同じ画面を閲覧できる場合は、購入条件を確認してください。また、販売業者からの注文確定メールでも注文内容を確認できます。必要に応じてセンターが解決のお手伝いをしますが、まずは、相談者自らが購入条件等を確認し、販売業者と話し合うようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・電話勧誘販売)

 勤務先に「マンションを購入しないか。」というしつこい電話勧誘があり、断ると脅迫めいた言動で困惑している。しつこい勧誘を止めさせる対処法はあるか。

  • アドバイス
     不要な勧誘は毅然と断ることが大切でうす。それでもしつこく勧誘してくる場合は、着信回数や勧誘業者名、電話番号、担当者名を記録し、勤務先から警察へ相談するようアドバイスしました。

参考:国民生活センター「強引でしつこい投資用マンションの販売勧誘、どうすればいいの」(外部リンク)<外部リンク>

相談5(販売購入形態別・店舗購入) 

 賃貸アパートの更新手続後、家賃が値上げされていた。不動産業者は、事前に値上げに関する書面を送付しているというが、受け取った覚えがなく納得できない。更新書類に署名したことで値上げに同意したとみなされるのか。

  • アドバイス
     賃貸アパートの更新手続時は、必ず更新書面を確認してください。契約内容や毎月の家賃についても記載があり、特約によって改定額が不相応でないと応じなければならない場合もあります。まずは、賃貸住宅専門相談窓口で相談したうえで、いつ頃値上げに関する書面を送付したのか不動産業者に確認し、貸主と話し合うようアドバイスしました。

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、FAQ(frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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