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現在地トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況と相談事例(令和7年4月)

消費生活相談受付状況と相談事例(令和7年4月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2025年6月2日更新

相談概要

相談受付件数

令和7年4月の相談受付は119件でした。
販売購入形態別では、通信販売が39件、店舗購入と電話勧誘販売がそれぞれ19件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

4月の件数

( )は前年同月

令和7年度累計

( )は前年度

総相談件数

119件 (  88件)

119件 ( 88件)

販売購入形態別

店舗購入

 19件 (  17件)

19件 ( 17件)

訪問販売

1件 (   11件)

1件 (  11件)

通信販売

39件 (  29件)

39件 ( 29件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

0件 (   0件)

電話勧誘販売

19件 (   4件)

19件 (  4件)

ネガティブ・オプション

1件 (   0件)

1件 (   0件)

訪問購入

2件 (   4件)

2件 (   4件)

その他無店舗販売

1件 (   0件)

1件 (   0件)

分類不能

37件 (  23件)

37件 ( 23件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数 [PDFファイル/80KB]

相談内容別件数

 相談は、架空請求のハガキやメールに関する相談21件、通信販売による健康食品、化粧品の購入に関する相談、サービスに関する相談がそれぞれ8件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・電話勧誘販売)

  「電話回線を光回線からアナログ回線に切り替えると毎月の電話料金が安くなる。」と電話があり、了承したが、契約中の電話会社が切替費用を請求したり、光回線の解約を促すとは思えない。不審なため解約したい。

  • アドバイス 
      同様の相談が全国の消費生活センターに寄せられています。電話勧誘でのトラブルについて注意しましょう。電話勧誘販売は、契約書の受領日から8日間はクーリング・オフができます。ハガキまたはメールで解約通知を送付するようアドバイスしました。 

相談2(販売購入形態別・電話勧誘販売)

  自宅の電話に行政機関を名乗り「2時間後に通信が停止する。」と電話があった。不審に思いすぐに電話を切ったが、通信とは何が停止するのか。

  • アドバイス
     行政機関や実在する電話会社等を名乗り電話をかけてくるという相談がありますが、相手方の意図は不明です。2時間後に通信が停止することはなく、また、行政機関が相談のような電話をすることはありません。不審な電話はすぐに切るようにしましょう。

  参考:国民生活センター「「2時間後に電話が使えない」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意」 [PDFファイル/1.24MB]

相談3(販売購入形態別・店舗購入)

  中古車を購入し、納車後すぐに雨漏りした。また、契約書に記載の車両と納車車両が違う気がする。今から解約は可能か。

  • アドバイス
     車両の不具合は、すぐに販売業者へ連絡しましょう。また、購入した車両が契約書と違うと思う点についても販売業者へ確認し、解約が可能か話し合いましょう。

相談4(販売購入形態別・店舗購入)

  収入に見合わないゲーム課金をしてしまい、生活費を貸金業者から借金したが返済できない。どこからも借り入れができなくなり、ヤミ金業者から借金したが、やはり返済ができず、自宅や職場に催促の電話があり困っている。

  • アドバイス
      市では、無料法律相談を実施しています。弁護士や司法書士の法律専門家に相談し、解決のアドバイスを受けましょう。

相談5(販売購入形態別・通信販売) 

  スマホでネットを見ていて出てきた広告に「1回限り、解約不要」とあったため化粧品を注文したが、1か月後に同じ商品が届いた。定期購入で注文していないため返品したい。

  • アドバイス
     通信販売においては、消費者が商品の申し込み直前に最終確認画面で販売価格や数量、解約等に関する事項を簡単に確認できるように表示することが義務付けられています。これらの表示があったか思い出すよう伝えました。また、スマートフォンのネット接続履歴から、商品を注文するきっかけとなった広告を確認し、「1回限り、解約不要」の表示画面を販売業者へ提示し、返品を申し出るようアドバイスしました。

相談の案内

ここに掲載した相談は、参考例です

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターは、令和5年4月に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問(FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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