消費生活相談受付状況と相談事例（令和8年1月）

相談概要

相談受付件数

令和8年1月の相談受付は83件でした。
販売購入形態別では、通信販売が44件、店舗購入が12件、電話勧誘販売が8件などとなっています。

継続案件があるため前月までの件数の合計と累計は一致しません。

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」[PDFファイル／62KB]

相談内容別件数

　架空請求のハガキやメールに関する相談が11件、サービスに関係する相談が9件、レンタルやリース、賃借に関する相談が6件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別・店舗購入）

　賃貸アパートの駐車場の消雪パイプが稼働せず車両の出入りができないため管理会社に連絡すると水は出たが、管理会社からは「駐車場の除雪は入居者で行うように。」と言われた。毎月管理費を払っていることから、駐車場が利用できるよう管理会社が対応するものと思うため不満だ。

• アドバイス　
  　賃貸契約書の駐車場の除雪対応についての規定の有無や管理費が除雪対策も含むのか確認すること、特別な記載がない場合は、入居者が自ら行う必要があると伝えるとともに、宅地建物取引の相談窓口で意見を得るようアドバイスしました。

　参考：不動産適正取引推進機構「不動産に関する電話相談」（外部リンク）​＜外部リンク＞

　　　：不動産流通推進センター「不動産相談」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談2（販売購入形態別・店舗購入）

　損害保険会社をA社からB社へ変更するため、A社に解約を申し出て了承されたが、B社への引き継ぎ期限までに解約手続きがされなかった。このためB社に等級の引き継ぎができず保険料金が高くなった。A社の対応不足が不満だ。

• アドバイス
  　A社への解約申し出からの経緯をまとめて損害保険協会の相談窓口で意見を得るようアドバイスしました。

　参考：日本損害保険協会「損害保険Q＆A　自動車保険の「等級」について教えてください」（外部リンク）​＜外部リンク＞

相談3（販売購入形態別・通信販売）

　「失業手当が大幅にアップする」というSNS広告を見つけ、業者に連絡して申請サポート契約をした。業者から「嘘をついて病院から診断書を取得するように」と言われたが、不正受給になるため抵抗がある。

• アドバイス
  　詐病による申告で診断書を取得したり、給付金を受け取ることは違法です。契約した業者に連絡し、嘘をついて診断書を取得するよう指示があったことを伝え解約するようアドバイスしました。

　参考：失業保険の金額、期間を増やせるという申請サポートに注意 [PDFファイル／1.31MB]

相談4（販売購入形態別・通信販売）

　クレジットカードの利用明細に、カード決済した覚えのない料金請求を見つけた。カード会社の調査で「第三者による利用だが、不正利用と断定できないため請求する。」と言われた。払いたくない。

• アドバイス
  　相談者は「自身で解決をすることは不可能だ。」と消費生活センターのあっせんを希望しました。センターからカード会社に連絡し、第三者利用と判明している請求を取り下げない理由の説明を求め再調査を依頼しました。数日後、カード会社から請求取消の連絡がありました。

   　参考：消費者庁「クレジットカードの不正利用にご注意ください!」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談5（販売購入形態別・店舗販売）　

　通い放題の脱毛エステを契約したが、契約期間満了前に業者が倒産した。現在も契約金を分割で払っているが、施術できなくなったため今後は払いたくない。

• アドバイス
  　まずは、契約内容の確認が必要です。有料の規定回数の施術をしている場合は、分割払いは拒否できません。契約をする時は、自分がどんな内容で契約するのかをよく確認しましょう。

　参考：国民生活センター「契約中のエステサロンが破産した」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談の案内

今回は、店舗での契約に関する事例を中心に掲載します。ここに掲載する相談事例は、参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

　独立行政法人国民生活センターは、令和5年4月に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問（FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

参考：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」（外部リンク）＜外部リンク＞

注）ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

参考：

• 政府広報オンライン「どうしよう　困ったときは消費者ホットライン　188番にご相談を」（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県公式YouTubeチャンネル「消費者トラブルは188（いやや）へ　すぐ相談（動画）」（外部リンク）＜外部リンク＞
  動画視聴二次元コード

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。