消費生活相談受付状況と相談事例（令和8年3月）

相談概要

相談受付件数

令和8年3月の相談受付は99件でした。
販売購入形態別では、通信販売が35件、店舗購入が17件、電話勧誘販売が7件などとなっています。

継続案件があるため前月までの件数の合計と累計は一致しません。

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル／76KB]

相談内容別件数

　架空請求等に関する相談が14件、サービスに関係する相談が11件、通信販売での化粧品購入に関する相談が8件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別・通信販売）

　クレジットカード会社からメールで「カード利用情報通知」が届き、第三者の不正利用が発覚した。ネット通販でカード決済ができるようにスマートフォンに登録していることが原因か。不正利用の決済を取り消してほしい。

• アドバイス　
  　早急にクレジットカード会社に連絡し、不正利用の請求分の取り消しについて相談するようアドバイスしました。クレジットカード会社を装ってカード番号等の入力を求めるフィッシングメールやSNSが急増しています。クレジットカード会社が、いきなりカード番号を求めてくることはありません。また、日ごろから利用明細をよく確認し、身に覚えのない請求があった場合は、すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。

　参考：​＜外部リンク＞消費者庁「クレジットカードの不正利用にご注意ください」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談2（販売購入形態別・通信販売）

　オンライン診療を受けたが、医師の診察はなかった。応対した担当者からは、私が予約時に入力した情報を基に処方薬の購入を勧められた。医師の診察がないまま処方薬を勧めるやり方に納得できない。

• アドバイス
  　運営元を確認すると医療法人ではありませんでした。まずは、相手方の問い合わせ連絡先に納得できない点を申し出るよう伝えました。オンライン診療を利用する際は、オンライン診療を行っている医療機関なのか確認が必要です。

　参考：​＜外部リンク＞厚生労働省「オンライン診療について　国民・患者の皆様へ」（外部リンク）＜外部リンク＞​

相談3（販売購入形態別・通信販売）

　ネット検索で見つけた引越し業者に見積りを依頼した。その後、業者の都合で見積りの内容が数回変わったが、新たな見積書面は交付されなかった。信用できないと思い解約を申し出ると、説明のないキャンセル料を請求され困っている。

• アドバイス
  　引越し業者に、キャンセル料の説明不足や見積り内容に変更が出た際に書面交付がないことを伝え話し合いましょう。契約が変更になった場合は、新たな書面で確認しましょう。また、キャンセル条件についても事前に説明を求めトラブルを防ぎましょう。

　参考：国民生活センター「引越しサービス」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談4（販売購入形態別・通信販売）

　宿泊予約サイトから予約完了メールが届いた翌日に、予約未完了メールが届いた。予約未完了メールが届いたことで予約は確定していないと思い、予約日に宿泊していないが、クレジットカード明細には予約日で宿泊費が決済されていた。決済された宿泊費を返金してほしい。

• アドバイス
  　宿泊予約サイトに予約未完了メールが届いていることを伝え、決済の取り消しを申し出るようアドバイスしました 。

　参考：観光庁「旅行予約サイト利用時の確認事項」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談5（販売購入形態別・店舗購入）　

　新生活のため賃貸アパートを契約した。入居後すぐに設備の不具合の修理を依頼したが、全く修理してくれず、連絡もなく困っている。

• アドバイス
  　新生活のため契約した賃貸アパートに関する相談は様々です。特に残置物の撤去や設備の不具合は、早急に対応を求めたいところです。なかなか対応してもらえない場合は、専門の相談窓口で見解を得て貸主側と話し合い、解決しない場合は、消費生活センターへ相談しましょう。​​

　参考：国民生活センター「新しいお部屋で新生活「賃貸借契約」を理解してトラブルを防ごう」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

　独立行政法人国民生活センターは、令和5年4月に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問（FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

参考：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」（外部リンク）＜外部リンク＞

注）ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

参考：

• 政府広報オンライン「どうしよう　困ったときは消費者ホットライン　188番にご相談を」（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県公式YouTubeチャンネル「消費者トラブルは188（いやや）へ　すぐ相談（動画）」（外部リンク）＜外部リンク＞
  動画視聴二次元コード

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。