消費生活相談受付状況と相談事例（令和8年5月）

相談概要

相談受付件数

令和8年5月の相談受付は79件でした。
販売購入形態別では、通信販売が25件、店舗購入が22件、電話勧誘販売が10件などとなっています。

継続案件がある場合は、各月の件数の合計と累計は一致しません。

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル／66KB]

相談内容別件数

　相談は、架空請求のハガキやメールに関する相談9件、自動車に関する相談と多重債務に関する相談がそれぞれ6件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別・店舗購入）

　精神的苦痛により休職したため収入が減り、住宅ローンや自動車ローンの返済が困難になった。消費者金融から借金しローン返済に充てたが足りず、消費者金融への返済も始まり、毎月の返済がますます困難になった。このままでは生活ができない。

• アドバイス　
  　市役所では法律専門家による多重債務無料相談を行っています。返済に困り債務整理を希望する場合は消費生活センターへ相談してください。

　参考：​＜外部リンク＞消費生活センター「多重債務の法律相談」

相談2（販売購入形態別・電話勧誘販売）

　SNSでスピリチュアル系のオンラインスクールに関する動画を見て受講したいと思い、SNSから業者へ連絡した。ウェブ会議システムでスクールの内容やビジネスにつなげるための方法を聞き、受講代金が高額と思ったが1年コースを申し込んだ。その後、冷静になると解約したいと思うようになった。クーリング・オフは可能か。

• アドバイス
  　今回の事例のようにウェブ会議システムで勧誘を受け契約した場合は、電話勧誘とみなされ契約書面受領日から8日間はクーリング・オフが可能です。ハガキ等での書面またはメール等電磁的記録で通知するよう伝え、作成方法等についてアドバイスしました。​

相談3（販売購入形態別・訪問販売）

　突然訪問してきた業者に高圧的な態度で強く勧められ断り切れずに高額な浄水器を契約してしまった。就職したばかりで経済的に厳しく、不要な契約を解約したい。

• アドバイス
  　訪問販売は、契約書面受領日から8日間はクーリング・オフが可能です。ハガキ等での書面またはメール等電磁的記録で通知するよう伝え、作成方法等についてアドバイスしました。

　参考：国民生活センター「新生活スタート後に気を付けたい消費者トラブル　知らない事業者がいきなり訪問、訪問販売トラブル」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談4（販売購入形態別・通信販売）

　ネット通販でお試し価格の食品を注文した。注文した個数以上の商品が届き、書面には定期コースと書かれていた。販売業者に「お試し価格の数量で注文し、定期購入は選択していない」と伝えたが、認めてくれない。お試し分以外は不要なため返品し、代金も払いたくない。

• アドバイス
  　注文のきっかけとなった広告等でお試し価格で購入できる条件を確認しましょう。また、注文確定前の最終画面に定期購入の表示が無い場合は、定期購入で注文していないことを伝え返品について話し合いましょう。

　参考：国民生活センター「巧妙化する定期購入のトラブルにご注意―購入中に「さらにお得なご案内」」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談5（販売購入形態別・通信販売）　

　ネット通販でブランドの洋服を注文した。代金を指定口座に入金したが、欠品のため〇〇ペイで返金対応するとメールが届いた。「返金を受けるはずが、相手の指示に従い送金してしまった。」という被害を知っているため心配だ。

• アドバイス
  　「〇〇ペイの返金」に関するトラブル相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。販売業者の情報を確認しても電話番号がない場合はメールで別の返金方法を希望し、連絡手段がない場合や返答がない場合は、振り込め詐欺救済手続きを行うようアドバイスしました。​​

　参考：国民生活センター「ネットショッピング「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺に引き続きご注意を」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

　独立行政法人国民生活センターは、令和5年4月に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問（FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

参考：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」（外部リンク）＜外部リンク＞

注）ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

参考：

• 政府広報オンライン「どうしよう　困ったときは消費者ホットライン　188番にご相談を」（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県公式YouTubeチャンネル「消費者トラブルは188（いやや）へ　すぐ相談（動画）」（外部リンク）＜外部リンク＞
  動画視聴二次元コード

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。