消費生活相談受付状況と相談事例（令和8年7月）

相談概要

相談受付件数

令和8年7月の相談受付は100件でした。
販売購入形態別では、通信販売が28件、店舗購入が17件、電話勧誘販売が16件などとなっています。

継続案件がある場合は、各月の件数の合計と累計は一致しません。

上越市消費生活センター（相談件数及び販売購入形態別件数 [PDFファイル／66KB]

相談内容別件数

　相談は、架空請求のハガキやメールに関する相談及びサービスに関する相談がそれそれぞ11件、自働車に関する相談が7件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別・分類不能）

　契約業者とのトラブルを警察へ相談すると消費生活センターを案内されたが、消費生活センターは何をしてくれるのか。

• アドバイス　
  　消費生活センターは、相談者が自ら解決することができるように対処方法などをアドバイスして、自主交渉を支援します。また、社会経験の乏しい若者や判断力が低下した高齢者などからの相談で、事業者との話し合いが難しい場合は、センターが事業者との間に入って解決に向けて交渉のお手伝い（あっせん）を行います。また、必要に応じて適切な相談窓口を案内します。

    参考：国民生活センター　見守り新鮮情報「消費生活センター　一人で悩まず、気軽に相談を [PDFファイル／134KB]

相談2（販売購入形態別・通信販売）

　ネット通販でキルトバッグを注文したが、生地にキルト柄をプリントしたバッグが届いた。返品しカード決済を取り消してほしいが、販売業者の連絡先が不明だ。

• アドバイス
  　​​梱包箱の送り状で返品先の電話番号の有無を確認し連絡することや、問い合わせメールアドレスがある場合は、商品の写真を添付しての返品とカード決済の取り消しを申し出ましょう。また、カード会社へ連絡し相談するようアドバイスしました。

　参考：国民生活センター越境消費者センター「悪質通販サイトのトラブルにあわないために」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談3（販売購入形態別・電話勧誘販売）

　1年ほど前に「カニを買わないか。」と電話勧誘を受け購入したことをきっかけに、たびたび業者から海産物の電話勧誘が来るようになった。その都度断っているが、勝手に代引き配達で送ってくるため受け取っている。これ以上はいらないため、送らないでほしい。

• アドバイス
  　電話勧誘を断っても勝手に商品を送ってきた場合は、配送伝票の相手業者情報を記録し、受取拒否しましょう。また、電話で勧誘され了承した場合は、契約書面の受領日から8日間はクーリング・オフができます。

　参考：消費者庁「身に覚えのない自分宛の商品が届いたあなた　その商品、直ちに処分できます支払も不要です」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談4（販売購入形態別・通信販売）

　SNSで「〇〇円の電気料無料」の広告を見つけ、少しでも光熱費を安くしたいと思い契約したが、無料分経過後の電気料金が高額なことに気づいた。業者への電話がつながらない。

• アドバイス
  　契約内容のほか、解約方法を確認するよう相談者にアドバイスしたところ、webから解約手続きができることが分かったため解約できました。電気小売り自由化により、消費者は電気業者を選ぶことができるようになりました。契約する場合は、契約内容や解約条件などをしっかりと確認しましょう。

相談5（販売購入形態別・通信販売）　

　携帯電話料金の請求の中に身に覚えのない請求があった。利用先のプラットフォーマーに問い合わせると「相談者の利用ではないが、返金は難しい。」と言われ、そのことを携帯電話会社やカード会社に伝えたが対応してくれず不満だ。自分の利用ではないため返金してほしい。

• アドバイス
  　​​相談者自ら解決のために各業者と話し合いましたが、解決しないためセンターのあっせんを希望しました。相談者はカード会社に支払停止を申し出る書面を送付し、センターはプラットフォーマーへ相談者の申し出内容を伝え、改めて不正利用について確認等を求めました。話し合いの結果、不正利用分は返金されました。

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

　独立行政法人国民生活センターは、令和5年4月に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問（FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

参考：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」（外部リンク）＜外部リンク＞

注）ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

参考：

• 政府広報オンライン「どうしよう　困ったときは消費者ホットライン　188番にご相談を」（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県公式YouTubeチャンネル「消費者トラブルは188（いやや）へ　すぐ相談（動画）」（外部リンク）＜外部リンク＞
  動画視聴二次元コード

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。