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現在地トップページ > 組織でさがす > 都市整備課 > 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税の特例措置(郵送可)

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税の特例措置(郵送可)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月6日更新

 令和2年度税制改正において、租税特別措置法(以下「法」という。)、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則等の一部が改正され、新たに創設された特例措置です。

1 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の目的 

 地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用地等を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るものです。  

2 本特例措置の概要 

 本特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、法第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。 

3 適用対象となる譲渡の要件 

 特例措置の適用対象となる譲渡は、次の要件に該当する譲渡です。 

  1. 譲渡した者が個人であること。
  2. 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、上越市長が確認したものの譲渡であること。なお、この特例措置を適用しようとする土地の上に借地権等の権利が存する場合、当該土地の利用状況については、当該土地の上に存する権利の利用状況を確認する。
  3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
  4. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
  5. 当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者(注1)への譲渡でないこと。
  6. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
  7. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
  8. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。 

 (注1)

 (1)当該個人の配偶者及び直系血族

 (2)当該個人の親族((1)を除く)で当該個人と生計を一にしているもの

 (3)当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 (4)(1)~(3)に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 (5)当該個人、当該個人の(1)及び(2)に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る(3)(4)に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第2条第1項第8号の2に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人 

4 適用対象期間 

 本特例措置は、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に上記3の要件を満たした譲渡をした場合に適用を受けることがでます。 

5 適用対象となる低未利用土地等の詳細 

 本特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)又は当該低未利用土地の上に存する権利であることを上越市が確認したものです。

6 低未利用土地等確認書の交付 

 上越市では、本特例措置の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)から提出のあった書類等により、下記のいずれについても確認ができた場合、低未利用土地等確認書に押印し、申請者に交付します。

  • 申請に係る土地等が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること
  • 当該申請に係る低未利用土地等の譲渡の後の利用及び譲渡の年の1月1日において当該低未利用土地等の所有期間が5年を超えること 

7 低未利用土地等確認書の交付申請に必要な書類

低未利用土地等であることの確認

  1. (別記様式(1)-1)低未利用土地等確認申請書
  2. 売買契約書の写し
  3. 以下のいずれかの書類(注1)
    (1)上越市の空き家バンクへの登録が確認できる書類
    (2)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
    (3)電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類(注2)
    (4)その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類(注3)

譲渡後の利用についての確認(注4)

宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合

  • (別記様式(2)-1)低未利用土地等の譲渡後の利用について

宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合

  • (別記様式(2)-2)低未利用土地等の譲渡後の利用について

その他の要件の確認等

  • 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

注意事項 

(注1)申請のあった土地等が農地の場合は、農地法第30 条に基づく農業委員会による利用状況調査の結果、同法第32条第1項各号のいずれかに該当すること(現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと認められること又は農業上の利用の程度が周辺の地域に比して著しく劣っていると認められること)が確認されていることによっても、確認可能です。 

(注2)支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日が分かるもの)等 

(注3)1~3を確認する書類を提出できない場合は、

  • 別記様式(1)-2により宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する旨を確認します。
  • 2方向以上からの写真と併せて現地調査やヒアリングを行うことにより、低未利用地等であることを確認します。 

(注4)別記様式(2)-1、(2)-2を提出できない場合に限り、別記様式(3)(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)によっても確認可能です。 

8 申請書の提出方法

 申請書は、都市整備課計画係まで提出してください。

 郵送による提出も可能です。なお、確認書について、郵送を希望する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

9 その他注意事項 

 低未利用土地等確認書の発行は無料です。

 本特例措置を受けるためには、交付された低未利用土地等確認書を確定申告の際に添付することが必要となります。

 また、低未利用土地等確認書の発行をもって本特例措置の控除が適用されることを確約するものではありません。  

申請書様式 

別記様式(1)-1 低未利用土地等確認申請書
様式(1)-1 PDF [PDFファイル/93KB] 様式(1)-1 Word [Wordファイル/29KB]

別記様式(1)-2 低未利用土地等の譲渡前の利用について(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)
様式(1)-2 PDF [PDFファイル/87KB] 様式(1)-2 Word [Wordファイル/28KB]

別記様式(2)-1 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)
様式(2)-1 PDF [PDFファイル/113KB] 様式(2)-1 Word [Wordファイル/33KB]

別記様式(2)-2 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)
様式(2)-2 PDF [PDFファイル/107KB] 様式(2)-2 Word [Wordファイル/30KB]

別記様式(3)_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)
様式(3) PDF [PDFファイル/95KB] 様式(3) Word [Wordファイル/30KB]

参考

 詳細は、国土交通省ホームページ「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について」(外部リンク)をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ先

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〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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