公益性の高い「地域振興」 「スポーツ振興」「青少年育成」の各活動への支援の観点から、対象者、利用目的及び減免対象施設を限定しつつ、公の施設使用料の減免を行っています。
減免の対象は、町内会等の地縁組織や青少年のクラブ（スポーツ・文化）、成人のスポーツクラブ等です。
減免率は、市と利用者とで使用料を折半する考えから50パーセント減額を基本とし、施設を規模や機能などで区分し、設定しています。
詳細は次のファイルをご覧ください。
減免を希望する「地縁組織の一部」「青少年のクラブ」「成人のスポーツクラブ」に該当する団体を事前審査して、減免を許可する団体を登録しています。登録申請については、減免団体の登録のページをご覧ください。
施設使用料の減免制度については、施設管理者や市民からお聴きした課題等を踏まえ、施設使用料と合わせ、見直しを行いました。
減免制度の見直しに当たっては、施設使用料の見直しと合わせ、平成26年度に市政モニターへのアンケート及び施設利用者を対象としたアンケートを行いました。
減免基準の見直し方針の策定に当たり参考とするため、施設利用者、一般市民、施設の指定管理者等の様々な立場の委員からなる「公の施設使用料の減免基準等の見直しに関する懇談会」を設置し、平成26年11月から平成27年3月までにかけて、全4回にわたり意見交換を行いました。
施設使用料の減免制度の見直しの検討経過について、市議会行政改革調査対策特別委員会に説明を行いました。
平成27年3月から5月までにかけ、「公の施設使用料の減免基準等の見直しに関する懇談会」での意見交換の結果を踏まえた減免基準見直しの検討状況について、地域協議会、町内会長連絡協議会へ説明を行いました。
平成27年7月（1巡目）、平成27年11月から12月まで（2巡目）に、施設利用団体から利用実態を踏まえたご意見をお聴きするため、意見交換会を開催しました。
＜外部リンク＞
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