市では、本市が所有する公共施設等の全体の状況を把握するとともに、本市を取り巻く現況や将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定める「上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）」を平成28年2月に策定し、国からの要請に基づき、令和6年3月に本計画を見直しました。
また、「上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）」に基づき、「第4次上越市公の施設の適正配置計画」を令和3年2月に策定しました。
公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進を図ります。
公共施設等の老朽化や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指します。
本市が所有するすべての公共施設等を対象とします。
公共施設等とは、公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物をいいます。
具体的には、学校、体育館、公営住宅、行政庁舎などの建築施設いわゆるハコモノのほか、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（ガス、上水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念です。
平成28年度から令和12年度までの15年間とします。
国の指針において、計画期間は、少なくとも10年以上の期間とすることを要請されていることや、総合計画、財政計画、行政改革推進計画等の各種主要計画との整合を図ることはもとより、建物施設の老朽化問題との関係から、計画期間を平成28年度から令和12年度までの15年間とします。
平成30年11月一部改訂 「ユニバーサルデザイン化の推進方針」を追記
令和5年3月一部改訂 「脱炭素化の取組方針」を追記
令和6年3月一部改訂 国からの要請内容の反映、その他各種データ（建物、インフラ施設の保有量、人口推移等）を時点修正
市では、将来にわたる持続可能な行財政運営の確立と、現役世代はもとより次の世代が過度の負担を負うことなく、安心して暮らすことができるまちづくりに向けて適正配置の取組を推進するため、「第4次上越市公の施設の適正配置計画」を策定しました。
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