人口減少など社会経済情勢が変化する中にあって、当市では類似施設を多数保有しているほか、類似のサービスを提供する民間施設の進出等により、当初の目的と異なる利用実態となっている施設や、有効な利活用に至っていない施設を抱えており、また、その対応策が十分に図られていないことから、「将来負担の軽減」を念頭に、次の視点を持って取り組むこととします。
公の施設の適正配置
- 市民ニーズ(利用動向・利用実態)を踏まえつつ、施設(建物)の性能だけではなく、施設の本来目的・サービス・機能に着目し、人口や財政規模などを考慮した最適な量と質の確保の観点から、将来の施設面でのまちづくり(施設配置の在り方)を見据えた適正配置を行います。
- 老朽化等により施設の機能維持が困難になった場合や地域社会の状況変化によって施設の必要性が著しく低下した場合は、その時点で関係者と協議し、改めて施設の方向性を検討します。
公の施設の適正管理
- 存続させる施設については、利用実態にあわせた開館時間や休館日の設定、施設職員の常駐の必要性を検討し、サービスの低下を最小限に抑えた上で、最大限の効率的な管理運営を行います。
公の施設の受益者負担の適正化
- 施設の運営及び管理に係る費用は、施設利用者の使用料等で一部が賄われているが、その大半は施設を利用しない人を含む市民全体の税により負担されていることから、受益と負担の公平性や公正性を確保し、市民から理解が得られる合理的な使用料等の設定を行います。
上越市公共施設等総合管理計画に基づく取組の対応の詳細
総合管理計画に基づく取組の対応 [PDFファイル/384KB]
(注)令和8年2月10日に行われた市議会総務常任委員会所管事務調査の資料です。
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