令和4年度当初予算の要点
要点1
「暮らしやすく、希望あふれるまち」を目指し、その実現に向けて、重要な5つの視点に基づく各種の取組や公約について、速やかに着手できるものは、令和4年度から確実に実行
5つの視点
- 「生活の質の向上」
- 共に新たな価値を創る「共創の推進」
- 多くの人を惹きつける「地域の魅力の最大化」
- 変化に対し、柔軟かつしなやかに対応していく「復元力・再起力の強化」
- 将来にわたり活力が維持される「循環共生社会の構築」
まちづくりを推進する市長公約に基づく政策プロジェクト
地域自治推進プロジェクト
- 地域のことは地域で決めて、地域で実行する地域自治の仕組みの強化を目指す。
地域交通プロジェクト
- 自家用車が無くても安心して生活できる、利用しやすい移動手段の実現
- 支線バス路線を再構築し、予約型コミュニティバスを運行
- 利便性の向上と効率的な運行を両立するため、デマンド交通システムを導入
子育てプロジェクト
「子育て全国一」を目指し、子育てしやすい社会づくりを推進
- 社会経済情勢や子育て環境の変化に対応した経済的支援と個々の家庭環境に寄り添った人的支援を強化
- 全ての子ども、子育てに関わる人が自分らしく暮らすことができる環境づくりの推進
健康プロジェクト
- 生涯を通じた切れ目のない生活習慣病予防・介護予防の推進により、市民の健康を維持し、予防可能な脳血管疾患等による要介護認定を受ける人を減少させ、健康寿命の延伸を図る。
防災プロジェクト
- 「感染症+ 台風」、「大雨+ 地震」など、複合災害を常に想定した上で、市民と地域の「知る」「学ぶ」「備える」を強力に支援する。
- 市民、地域、市が連携・協力し、「効果的な災害対応ができるまち」に向け、「自助」の意識を高め、「共助」の取組を広げ、「公助」の体制を強化する。
- 国・県との連携の下、防災・減災、国土強靱化に資する社会インフラ整備を着実に進める。
農林水産プロジェクト
- 農林水産物の販売力強化のため、自ら売る力を育成するとともに、ふるさと納税制度を積極的に活用し、地域産品の需要を拡大
- 人口減少や高齢化が進行する中で後継者を確保・育成するため、農林水産業の魅力発信や継承支援を強化
- ICTの活用や地元木材の利用促進等により、地域の活性化を図りつつ、中山間地域の農林業を未来へ継承
脱炭素社会プロジェクト
- 地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を構築するため、2030年度までに温室効果ガスを46%削減、2050年までにゼロカーボンシティの実現を目指す。
通年観光プロジェクト
- 歴史文化が感じられ、誇れる魅力的な資源を磨き上げ、来訪者を受け入れる仕組みを整備し、全国、世界に誇れる上越の魅力を発信する。
- 「雁木町家や寺町の街並み整備・保存」「楽しめるまち直江津を作る」「春日山城を本格的な観光地に整備」を3本柱とし、まずは市民や関係者と意見を共有し、計画づくりを進める。
人事改革プロジェクト
- 職員が持てる能力を存分に発揮できる職場環境を構築し、政策形成能力の向上と良質な行政サービスの提供につなげる。
要点2
市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先としつつ、コロナ禍を受けての所要の対策や人口減少等の諸課題に対応
要点3
国の補正予算に呼応した令和3年度補正予算と一体的に、令和4年度当初予算を編成
第6次行政改革の取組と第2次財政計画に基づく計画的な行財政運営を推進
各会計予算規模
区分
|
令和3年度
|
令和4年度
|
前年度比
|
一般会計の当初予算額 (ア) |
934億7,363万円
|
977億8,239万円
|
+43億876万円 (+4.6パーセント) |
うち制度融資預託金 (イ) |
20億7,759万円
|
16億1,113万円
|
-4億6,646万円(-22.5パーセント) |
うち市債借換に伴う償還元金 (ウ) |
10億8,351万円
|
56億283万円
|
+45億1,932万円 (+417.1パーセント) |
一般会計の実質予算額 (ア-イ-ウ) |
903億1,252万円
|
905億6,842万円
|
+2億5,590万円 (+0.3パーセント) |
特別会計等の当初予算額(9会計)
|
854億7,917万円
|
854億904万円 |
-7,013万円 (-0.1パーセント) |
概要資料
令和4年度当初予算の概要(表紙~19頁) [PDFファイル/3.47MB]
- 令和4年度当初予算のポイント
- 今後の市政運営の基本方針
- 人口減少社会における地方創生の取組
- まちづくりを推進する公約プロジェクト
- 主要取組
令和4年度当初予算の概要(20頁~83頁) [PDFファイル/2.89MB]
- 予算の概況
- 計数による当初予算の概要
- 第6次総合計画の政策分野別の主な事業
- 主な廃止・見直し事業