課税の基準（市民税・県民税・森林環境税）

市民税・県民税・森林環境税とは

　市民税・県民税は、前年1年間の収入（所得）をもとに個人に対して課税される地方税であり、原則として1月1日現在の住所地で課税されます。一般に「市民税」と「県民税」をあわせて「住民税」と呼ばれており、多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格を持っています。

　市民税・県民税は、「均等割」と「所得割」とで構成されています。
　「均等割」とは、市民の皆さんから広く均等に負担していただくもので、前年の所得金額が一定の基準を超えた場合に、一定額を納付していただきます。
　「所得割」とは、前年の所得金額が一定の基準を超えた場合に、その金額に応じて計算した額を納付していただくものです。
　森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。
　詳しくは森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁・外部リンク）＜外部リンク＞をご覧ください。

市民税・県民税・森林環境税の課税対象者

　課税の基準となる住所有無の判断は、その年の1月1日現在の状況で行われます。1月1日は「賦課期日」といい、課税の基準日です。

均等割

• 上越市内に住所がある方
• 上越市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある方

所得割

• 上越市内に住所がある方

森林環境税

• 上越市内に住所がある方

市民税・県民税・森林環境税が課税されない人

均等割、所得割のいずれも課税されない人

• 1月1日現在で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：前年中の合計所得金額が38万円以下の人
• 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
  28万円（同一生計配偶者及び扶養親族の合計数＋1）＋10万円＋16万8千円

所得割が課税されない人

• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：前年中の総所得金額等が45万円以下の人
• 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
  35万円​（同一生計配偶者及び扶養親族の合計数＋1）＋10万円＋32万円

用語の説明：合計所得金額と総所得金額等

合計所得金額

次の1～ 4の合計額。（注）繰越控除前の額

1. 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額
3. 申告分離課税（特別控除前）の所得金額の合計額
4. 退職所得金額、山林所得金額の合計額

総所得金額等

前述の1～4の合計額。（注）繰越控除後の金額

（注） 繰越控除とは次のものをいいます。

• 純損失や雑損失の繰越控除
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
• 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
• 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
• 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除