法人市民税

納税義務者

税率等

法人税割

• 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度：12.1％
• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度：8.4％

均等割

申告と納付

納税義務者である法人等が自ら税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付することとなっています。

法人市民税の申告書の種類と申告納付期限

設立・設置・その他の異動届

　次の場合は必要な添付書類を添え、2か月以内に「法人設立（異動）申告書」を提出してください。

• 市内に法人を設立したとき
• 市内に事務所または事業所を設置したとき
• 届出事項に変更があったとき　など

減免

対象

　次に該当する法人・団体で、収益事業（法人税法施行令第5条第1項に規定されるもの）を行っていない場合は、法人市民税の減免を受けられる場合があります。

• 公益社団法人または公益財団法人
• 一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）または一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
• 地方自治法（昭和22年法律67号）第260条の2第1項に規定する認可地縁団体
• 特定非営利活動法人促進法（平成10年法律7号）第2条第2項に規定する法人

申請方法

確定申告の申告納付期限の7日前までに、収支計算書を添付して市税減免申請書を提出してください。

• 町内会等でその業務が収益事業でない旨、税務署から確認を受けている場合には、それが分かる文書の写しを添付してください。
• 特定非営利活動法人のうち、上越市へ初めて減免申請する法人は県知事の認証通知の写しを添付してください。　

その他

• 「法人市民税に関する各種様式」はこちらから印刷できます。
• 「よくある質問　法人市民税」をご覧ください。