町内会を通じて推薦され、厚生労働大臣から委嘱される特別職の地方公務員です。民生委員は児童委員を兼務し、任期は3年間で、令和5年4月現在、市内23地区で422人が活動しています。
活動する上で知り得た情報については、任期中はもちろん、退任後も守秘義務が課せられています。
連携する機関・協力する機関の例
上越市民生委員児童委員協議会連合会 会長 馬場隆信さん（下曽根）
困り事を抱えていて、誰かに相談したいと思っている人でも、誰が民生委員・児童委員なのか知らなかったり、知っていても自分から訪ねていったり、電話をかけたりするのはちょっと、という人は多いと思います。
私たちは、そんな皆さんの不安に感じる気持ちを解消するため、定期的に世帯訪問を行い、まずは顔と名前を覚えてもらえるように、そして、いざというときに頼ってもらえるように、顔の見える関係性を築くことを活動の基本にしています。
寄せられた相談は、内容に応じて専門機関につなぎ、助けを必要としている人が必要な支援を受けられるように、パイプ役となって活動しています。
中郷地区民生委員・児童委員 上野 佳子さん(中郷区江端）
地域のすこやかサロンなどでボランティア活動をしていたのがきっかけで、民生委員・児童委員を引き受けました。
担当地区では、高齢者世帯を中心に20世帯ほどを訪問しています。顔を合わせてお話をお聞きすることで、悩み事を抱えていることに気付き、関係機関へつなぐことで、解決のお手伝いをしています。
「中郷区さとまる学校」や社会福祉協議会などからイベントの周知依頼を受けると、「参加しませんか」と皆さんをお誘いしています。参加した方から「楽しかった」「参加してよかった」という声をお聞きするとうれしいですね。
訪問先：笹川さん
困ったときには、気兼ねなく頼りにさせてもらっています
第8地区民生委員・児童委員 白砂 政雄さん（黒井）
昨年12月に委員になりました。まずは地域の皆さんに私が民生委員になったことを覚えてもらうため、名前と連絡先を載せたチラシを作り、これを持って世帯を訪問しました。
訪問時には、ただ声をかけるだけでなく、例えば防犯や交通安全のチラシを取り寄せて一緒に配るなど工夫しています。町内会はもちろん、関係機関とも情報交換を行い、民生委員として自分に何ができるのかを常に考えながら活動するよう心がけています。
まずは高齢者世帯から訪問を始め、今後は徐々に子どものいる世帯などにも訪問範囲を広げていきたいと考えています。困ったときに地域の皆さんから頼ってもらえるような存在になっていきたいです。
「一人暮らしで不安だ」「子育てのことで悩んでいる」「福祉サービスについて知りたい」など、悩んでいることはありませんか。
民生委員・児童委員には日々さまざまな相談が寄せられ、専門機関による支援につなぐことなどを通じて、課題解決のお手伝いをしています。
福祉課、各総合事務所の市民生活・福祉グループがお住まいの地域を担当する民生委員・児童委員をご紹介します。お気軽にお問い合わせください。
問合せ：福祉課（電話：025-520-5693)
問合せ：財政課（電話：025-520-5637）
「第7次総合計画」の策定と併せ、「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」の実現に向け、令和5年度から令和12年度までの8年間における収入・支出の計画として策定しました。
財政計画とは、財政の健全性を保ちながら、持続可能な行財政運営を行うことを目指して、計画的な財政運営を行うために、市の今後の収入・支出の見込みを明らかにした計画です。
健全化判断比率とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、全ての都道府県、市町村が公表する全国共通の比率です。警戒レベルとなる「早期健全化基準」と、財政再建を要する「財政再生基準」があります。
その年の収入（注）に占める借金返済の割合です。国が負担する額は除きます。（早期健全化基準：25.0％ 財政再生基準：35.0％）
その年の収入（注）に対する、将来負担しなければならない負債の割合です。国が負担する額や、保有する貯金分を除いた実質的な将来負担額で計算します。（早期健全化基準：350.0％ 財政再生基準はなし）
（注）その年の収入は、実際の収入額でなく、国が定める一般財源を中心とした収入です。
市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守りながら、必要な政策を推進していくための行財政基盤を整えていきます。
具体的には、「第7次行政改革推進計画」の基本方針の一つとして位置付けた「健全財政の維持」に向け、「歳入の確保」
と「歳出の適正化」の取り組みを着実に実施しつつ、毎年の予算編成の際は、この財政計画を基本として過度な将来負担を招くことのないよう、必要かつ堅実な予算措置を講じていきます。
問合せ：行政イノベーション課（電話：025-520-5608）
令和5年2月に策定した「第7次行政改革推進計画」は、「第7次総合計画」に基づくまちづくりの着実な推進と基礎的な行政サービスの確実な提供を行うため、「人（職員）づくり」、「組織づくり」、「健全財政の維持」の3つの市政運営の基盤を強化することを目的としています。
令和5年2月に策定した「人事改革の方針」で示した取り組みも反映し、今後は、よりよい行政サービスを提供するための職員の育成や、オンライン申請、キャッシュレス決済、「おくやみコーナー」の導入といった市民サービスの利便性向上などに取り組んでいきます。
令和5年度～令和12年度
問合せ：人事課（電話：025-520-5617）
| 区分 | 試験職種 | 募集人数 | 受験資格（詳しくは試験案内書をご覧ください） |
|---|---|---|---|
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1種（大学卒業程度） |
一般行政 | 25人程度 |
次のいずれかに該当する人
|
| 土木 | 3人程度 | ||
| 建築 | 1人程度 | ||
| 保健師 | 2人程度 | 平成6年4月2日～平成14年4月1日に生まれた人で、保健師の免許を有する人または令和6年3月31日までに行われる保健師国家試験により免許取得見込みの人 | |
| 臨床心理士・ 公認心理師 |
1人程度 |
平成元年4月2日以降に生まれた人で、次のいずれかの要件を満たす人
|
|
| 2種（短期大学卒業程度） | 保育士 | 4人程度 | 平成9年4月2日～平成16年4月1日に生まれた人で、保育士となる資格を有する人または令和6年3月31日までに取得する見込みの人 |
| 民間企業等職務経験者 | 一般行政 | 8人程度 | 昭和57年4月2日～平成6年4月1日に生まれた人で、民間企業等における職務経験年数が通算で3年以上ある人 |
| 土木 | 2人程度 | ||
| 建築 | 1人程度 |
5月8日（月曜日）～31日（水曜日）
原則、市ホームページからの電子申請による申し込み
6月18日（日曜日）
1種および民間企業等職務経験者は、申込時に上越会場か東京会場を選択できます。
試験内容および受験手続などを記載した試験案内書は、4月28日（金曜日）以降、市役所木田第一庁舎の総合案内（1階）と人事課（4階）、各総合事務所、南・北出張所や図書館などの市の主な出先機関、ハローワーク上越およびにいがた暮らし・しごと支援センター（表参道、有楽町）に設置します。また、ホームページからダウンロードできます。
市長が地域に赴いて執務を行い、その場において個別の面談形式で市民の皆さんと意見交換します。
| 開催日 | 会場 | 時間（組） | 申し込み | 申し込み・問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 5月29日（月曜日） | 吉川区総合事務所 | 午後2時～5時（6組） 午後6時30分～8時30分（4組） |
5月15日（月曜日）まで | 吉川区総合事務所 （電話：025-548-2311） |
| 6月2日（金曜日） | 牧区総合事務所 | 5月19日（金曜日）まで | 牧区総合事務所 （電話：025-533ー5141） |
次から1つ
次から1つ
（注）今後の開催予定は、日程が決まり次第お知らせします。
市民や事業者の皆さん、市が一体となって2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを推進するため、3月28日に市長と市議会議長が共同でゼロカーボンシティの表明を行いました。環境省では、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らまたは地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
市では、公共施設への太陽光発電設備の設置や庁用自動車の電動化などの脱炭素化の率先実行のほか、家庭への太陽光発電設備の設置や省エネ住宅の普及促進に向けた支援、民間事業者との連携による取り組みなどを進めていきます。
〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
