広報上越（2024年2月号　No.1145）Web版

特集

• 令和6年能登半島地震
• 特集　「地域をつなぐ場として　地域協議会」
• 市政トピックス
• パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始します

令和6年能登半島地震

　このたびの地震や津波で被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
　上越市で最大震度5強を観測した今回の地震は、1月15日現在で、土砂崩落による国道8号の通行止めをはじめ、1,300件を超える建物被害や津波による沿岸部への被害など、当市にも甚大な被害をもたらしました。
　市では、被災された市民の皆さんの生活再建を支援するとともに、道路被害や浸水被害の復旧作業を進めています。

　今後も、自主防災組織や消防団などと連携・協力しながら、災害に備えた取り組みを進めてまいります。市民の皆さんも、「いざというとき」に備えるとともに、災害時はテレビ・ラジオ・インターネットなどさまざまな手段で情報を集め、自分や家族の命を守るための行動をお願いします。

津波により押し流された材木などが散乱する郷津海岸（1月5日撮影）

市ホームページや市公式SNSで情報収集を

　令和6年能登半島地震に関連する情報は、ホームページにまとめて掲載しており、被害状況や支援情報のほか、気象情報や道路情報などのリンクも掲載しています。
　また、安全メールや市公式SNS（LINE、X）でも災害関連情報を配信していますので、情報収集にご活用ください。

地震・津波発生時にとるべき避難行動

「いざというとき」に動けるよう、いま一度確認を

事前準備

• 自宅やよく行く場所の災害リスクを確認。
• 避難場所や避難経路、避難にかかる時間を災害ごとに確認。
• 非常持出品、備蓄品を準備。

緊急地震速報・地震発生

• 自分の身を守る
  身近にあるもので頭を保護し、安全な場所（物が落ちたり倒れてきたりしない場所）で身を守る。

津波警報など発令

• 強い揺れを感じたら、すぐ避難
  津波警報などの有無に関わらず速やかに高い場所を目指す（沿岸部・河川付近など「津波ハザードマップ」で津波浸水深が示されたエリア）。
• 津波警報など＝避難指示
  津波警報などは、全国瞬時警報システム（Jアラート）により、防災行政無線や防災ラジオ、戸別受信機のほか、スマートフォンの緊急速報メール（エリアメール）などで伝えられます。「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」をもって、市の「避難指示」発令となります。

避難
近所と協力しながら、避難場所・避難所へ

• 火元を確認。
• 家族の安否を確認。
• 避難行動要支援者の安否を確認。
• 隣近所に声をかけ合って避難する。
• 倒壊しそうな建物には近づかない。

地震に便乗した悪質商法に注意

問合せ：消費生活センター（電話：025-525-1905）

「被害を調査する」と告げ、調査後に「保険を利用すれば自己負担なく住宅を修理できる」や、本来必要がないのに「壊れているから修理が必要」などと勧誘し契約を迫る業者とのトラブルが全国で多発しています。

「消費者庁イラスト集より」

トラブルを避けるポイント

1. その場ですぐに契約せず、付き合いのある業者から見積を取る。
2. 加入している損害保険会社か損害保険代理店に連絡・相談する。
3. 修理を依頼するときは、契約内容をよく確認する。

特集　「地域の声をつなぐ場として　地域協議会」

問合せ：地域政策課（電話：025-520-5672）

　皆さんは「地域協議会」を知っていますか。市では市内全28の地域自治区ごとに地域協議会を設置し、地域に暮らす住民の皆さんが委員となって、地域の課題解決や活性化に向けた議論・検討を行っています。令和6年4月28日をもって現委員の任期が満了となるため、委員の改選を行う予定です。今号では、自主自立のまちづくりを進める上で重要な役割を担っている地域協議会の仕組みや活動内容などについて紹介します。

「地域協議会って何をするところ」　地域協議会の仕組み

地域協議会とは
　地域住民から選ばれた委員で構成され、次の活動を行います。

• 諮問に対する答申：区内の公の施設の設置や廃止、管理のあり方など、市長から意見を聞かれた案件（諮問）について話し合い、その結果を市長に返します（答申）。
• 自主的な審議：地域の課題解決・活性化について話し合い、話し合って出てきた解決策や活性化策の実現に向けて、必要に応じて地域の団体などと連携し、また、市長に意見として伝えます。

地域協議会の活動事例

頸城区　「意見交換から課題胃を見出し、まちづくりに貢献」

頸城区地域協議会 会長 上村 閨一さん

　区内のさまざまな団体との意見交換から、各団体とも会員の減少・高齢化という課題を抱え、活動の継続に不安を感じていることが分かりました。地域協議会の議論の中で出されたアイデアを基に、昨年4月にくびき振興会が事務局となって、人手が必要な団体と協力したいと思っている人とをマッチングし、ボランティア活動をする「くびきまちづくり隊」の取り組みがスタートしました。

くびきまちづくり隊が実施した瀧本邸の一般公開に向けた清掃活動

柿崎区　「子どものより良い保育環境確保のため、市へ意見書を提出」

柿崎区地域協議会 会長 吉井 一寛さん

　柿崎区では、区内4つの保育園で保育サービスに差が生じていることや、施設の老朽化の進行が課題となっていました。協議会では、各園の視察や保護者会役員との意見交換などを行いながら、4園の将来的なあり方について8年間にわたり審議し、4園統合の必要性を見いだしました。そして、昨年3月に市へ4園の統合を求める意見書を提出し、市からは統合に向けた検討を行うとの回答を得ました。

各保育園の保護者会役員と地域協議会委員とで意見交換を実施

「参加してみませんか」　地域協議会の活動報告会を行います

　地域協議会の取り組みのほか、地域協議会委員の応募方法などを説明します。お住まいの地域の課題解決や活性化について、一緒に考えてみませんか。申し込みは不要です。

「みんなでつくる。そんな地域を目指しています」

市内28の地域自治区で地域のために活動する「地域協議会委員」。地域協議会の活動や「やりがい」などを3人の委員から語ってもらいました。

 
（右から　諏訪区地域協議会 山岸 愛 委員、頸城区地域協議会 橋本 春美 委員、中郷区地域協議会 竹内 靖彦 会長）

皆さんの地域協議会は、どんな雰囲気でしょうか

山岸さん：諏訪区では、主に区内の「二貫寺の森」を生かした地域活性化について協議していますが、「どんな意見も否定することなく、一人の委員の意見として尊重しよう」という意識が共有されていて、とても発言しやすいと感じています。私も、思ったことはなるべく発言するようにしています。

竹内さん：中郷区では、子どもの居場所づくりや、高齢者など移動に制約がある人の支援などについて協議しています。私は会長として議事進行する上で、発言していない人には声をかけ、なるべく全委員から意見を述べてもらえるようにしているほか、時には冗談を言うなどして発言しやすい雰囲気づくりにも心がけています。

委員として「やりがい」を感じるのはどんなときですか

竹内さん：協議会は「議論の場」であり「実行組織」ではありませんので、議論でまとまった地域課題の解決案や活性化のアイデアは、実行する力のある地域の団体との意見交換などを通じて実現につなげます。実際にそれが具現化したときは「取り組んでよかった」と感じますね。イベントなどでは、参加者の皆さんと喜びを共有できるのも委員ならではです。

山岸さん：議論を進める中で、地域の団体や住民の皆さんと意見交換をする機会があり、子どもから大人まで、普段はあまり接することのない人たちと関わりが持てるのも、貴重な経験です。

橋本さん：私も、レールパークや名家など頸城区内のお宝の活用や、外国人市民との交流促進などについて検討する過程で、いろいろな人からお話をお聞きし、地域への愛着の深さを間近に感じました。私自身もこの地域をより良くしたいという思いを一層強く持つようになり、委員になってよかったと心から思っています。

皆さんが考える、地域協議会と委員のあるべき姿とは

橋本さん：委員のみでの議論から導き出せるアイデアには限りがあります。地域の皆さんと積極的に関わりを持ち、意見交換を行うことで、課題の深堀りができたり、新たな気付きが得られたりするほか、解決策のヒントを見つけることもできると思います。

竹内さん：私は特に、地域の話し合いの場に参加する機会が少ない、若い人たちの考えや意見を聞く機会を設けていけたらと思います。彼らが声を出していけるような地域にしていくことで、まちづくりの取り組みが次の世代に引き継がれていくと期待しています。

山岸さん：「地域を少しでも良くしたい」と思っている人にはぜひ、委員になってもらいたいですね。特別な人でなければ委員になれないと思われがちですが、そんなことはありません。私は8年前、東京からUターンして間もない頃に委員になりました。当時は、しばらく離れていた地元の現状についてあまり分かっていませんでしたが、だからこそ、他の委員とは違った視点で地域を捉えられたこともあると思っています。

橋本さん：私は県外出身ですが、それを理由に気後れするようなことはなく、一委員として議論に参加できています。

竹内さん：年代や性別、出身地などに関係なく、地域に思いがある人にはぜひ委員になっていただき、各区でまちづくりの一翼を担える地域協議会になっていけたらいいですね。

地域自治区の事務所から地域協議会をサポートします

「委員の皆さんと一丸となって」　中郷区総合事務所　津島 優希主事

　地域の課題解決・活性化に向けて一緒に進むため、委員一人一人の思いを感じ取るように心がけています。委員の皆さんが普段感じている「こんな地域になったらいいな」に共感し、地域の未来を切り開けるよう私たちも一丸となって取り組んでいます。

「委員が活動しやすい環境を目指して」　　大島区総合事務所　篠原 詠士郎 主任

　地域協議会の委員の皆さんが、特別な知識や経験がなくても意見を出せるよう、課題を見いだすためのサポートや、協議の進め方について提案しています。地域に何らかの形で関わりたいと思っている皆さん、ぜひ地域協議会委員になってみませんか。

地域協議会委員を公募します

　「住んでいる地域をより良くしたい」、「地域の困り事を解決したい」などの思いを持つ皆さんからの応募をお待ちしています。
　定数や応募資格など、詳しくは広報上越3月号やホームページでお知らせします。

地域協議会の活動について動画で公開

　市公式YouTubeでは、地域協議会や委員の活動について動画で紹介しています。

　上越市地域協議会PR動画（YouTube動画・外部リンク）＜外部リンク＞

市政トピックス

エネルギー価格高騰支援金（追加分・事業者向け）

　エネルギー価格高騰の影響による負担の軽減を図るため、今冬の4か月分（12月～3月分）の支援として「エネルギー価格高騰支援金」(追加分)の申請を受け付けています。

対象者

令和5年度実施の「上越市エネルギー価格高騰支援金」（前回支援金）の受給要件（注）を満たすものの、申請していない事業者

• （注）受給要件：現に継続して事業・営業を行っている市内に事業所を有する「中小企業」「個人事業主」「公益法人」「農林水産事業者」など
• 前回支援金を受給した事業者は、追加分を既に支給済み（手続き不要）

支給額

令和4年の確定申告または直近事業年度の決算書に記載されている光熱水費・燃料費の合計額の26.8%に相当する額（上限額：30万円）に3分の1を乗じた額（上限額：10万円）

申請方法

2月29日（木曜日）（必着）までに産業政策課へ提出

提出・問合せ

産業政策課（電話：025-520-5729、〒943-8601 木田1-1-3)

上越市農業経営継続支援金　（農業者向け）

　令和5年夏の少雨と高温による農作物への影響とともに、物価高騰による農業生産資材費の高止まりが続いているため、次年度の営農継続に向けた「農業経営継続支援金」を給付します。

対象者

下記のすべてに該当する人

• 市内の農地などで耕作をしている農業者など（個人事業主、農業法人、農事組合法人、兼業農家など）
• 令和4年の確定申告書の販売金額または直近事業年度の決算書の売上額が、1円以上あること
• 現に継続して農業を行い、給付決定後も継続する意思があること

支給額

令和4年の確定申告書または直近事業年度の決算書に記載されている生産資材費「種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費」の合計額の18.0％に相当する額（上限額：20万円）

ただし、令和5年および令和6年に収入保険または農業共済などに加入していない農業者などは、算定した支援金額の2分の1

申請方法

1月29日（月曜日）～2月29日（木曜日）（消印有効）の間に上越市農業経営継続支援金コールセンターへ郵送

申請書類の入手方法

1. 市ホームページからダウンロード
2. 提出先に電話し、郵送で受け取り
3. 農政課、各総合事務所、南・北出張所、JAえちご上越本店・各支店、各営農センターなどの窓口で入手

提出・問合せ

上越市農業経営継続支援金コールセンター
（電話：025-522-6233、〒943-0834 西城町2-10-25 大島ビル2階)

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始します

問合せ：人権・同和対策室（電話：025-520-5683、メール：jdtaisaku＠city.joetsu.lg.jp）
（迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください）

　市では2月1日から、性的指向や性自認にかかわらず、市民一人一人がかけがえのない存在として尊重され、安全で安心して暮らすことのできる上越市を実現するため「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を開始します。
　制度の導入により、性的マイノリティ（恋愛感情の対象が異性のみでない人や自分の性の認識が戸籍上の性別と異なる人など）の人の悩み事や生きづらさの軽減、差別や偏見の解消のほか、性の多様性の理解促進につなげていきます。

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度とは

　双方または一方が性的マイノリティの2人が、お互いを人生のパートナーとして、日常生活において協力し合うことを約束した関係「パートナーシップ」を宣誓したことを市が証明する制度です。
　ファミリーシップ宣誓制度は、パートナーシップを宣誓した人が、その親族などを家族として宣誓する制度です。

宣誓することができる人

パートナーシップ宣誓制度

お互いを人生のパートナーとして協力し合うことを約束した2人で、次のすべてを満たす人

• 双方または一方が性的マイノリティであること
• 双方が成年（満18歳以上）に達していること
• 双方または一方が上越市内に住所がある、または3か月以内に転入予定であること
• 双方が近親者でないこと
• 双方に配偶者（事実婚やパートナーシップの関係を含む）がいないこと

ファミリーシップ宣誓制度

パートナーシップを宣誓した人の双方または一方の3親等以内の親族で、生計を同一にしていること

宣誓する方法

1. 事前予約：宣誓したい日の7日前までに、電話またはメールで予約
2. 宣誓：自ら記入した宣誓書と必要書類を用意の上、2人で人権・同和対策室へ提出
3. 交付：市は要件を確認後、一週間後を目途に「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書」などを交付

パートナーシップ宣誓書受領証明書などの提示を受けた人へ

　宣誓書の提出によって法律上の権利・義務は生じませんが、宣誓者が2人の関係性を説明し、理解を得ていくために提示する場合があります。（例：携帯電話の家族割引、生命保険の受取人指定など）
　提示を受けた場合は、本制度の趣旨をご理解いただき、サービスの提供などにご協力をお願いします。また、宣誓者の同意なく他者に伝えることのないようお願いします。

宣誓書受領証明書を活用できるサービス

1. 市営住宅への入居の申し込み（親族として申し込みが可能）
2. 住民票の続柄の表記（パートナーを縁故者と表記）
3. 軽自動車税の減免（障害のあるパートナーなどのために使用する軽自動車が対象）
4. 保育園の送迎（保護者と同様に送迎が可能）

各サービスで要件があります。今後も、活用できるサービスを検討していきます。