広報上越（2025年4月号　No.1159）Web版

• 特集　「令和7年度当初予算」
• 市政トピックス　「4月1日から市の行政組織を一部変更します」

令和7年度　当初予算

問合せ：総合政策課、財政課（電話：025-526-5111）

　令和7年度当初予算では、市民の皆さんの暮らしの安心・安全の確保を最優先に「地域の医療体制の確保」と「災害に強いまちづくり」を進めるとともに、市民の生活の質を高め、若者が帰ってきたくなるような「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」の実現に向けた取り組みを、第7次総合計画（5つの基本目標）に基づいて着実に推進していきます。

（注）令和7年度予算は、令和7年第2回（3月）上越市議会定例会での議決をもって成立します。

地域の医療体制の確保

• 上越地域医療センター病院の経営改善（1,036万円）
  ​　安定的な病院運営を維持できるよう、病院の経営分析と収支改善に向けた取り組みを実施します。
• 上越地域医療センター病院の改修等（5億7,748万円）
  • 新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を移行するための改修事業を実施します。
  • 院内環境の整備として、空調設備の更新、ネットワーク環境の強化などを実施します。
• 公的病院への運営支援（1億8,382万円）
  　長引く物価高騰などの影響により、極めて厳しい経営状況にあることを踏まえ、厚生連上越総合病院への支援を強化します。
• 上越看護専門学校への運営支援（224万円）
  　地域医療を支える看護師を確保するため、新たに上越看護専門学校への支援を実施します。

災害に強いまちづくり

• 原子力防災の取組（782万円）（注：3月補正含む）
  • 国や県、関係市町村などと連携し、複合災害時の対応力や、より実効性の高い避難体制の確立に努めるとともに、原子力防災訓練や各種啓発活動を実施します。
  • 柏崎刈羽原子力発電所から30km圏内に立地し、災害が発生した際に孤立するおそれがある避難所に備蓄物資を追加配備します。
• 避難所の環境向上（4,997万円）（注：3月補正含む）
  　避難所における良好な環境の確保に資する、トイレカーや簡易ベッドなどを配備します。
• 津波避難路の整備（3,264万円）
  　なおえつ海水浴場における利用者などの安全を確保するため、津波避難路を整備します。
• 住宅リフォーム促進事業（連たん家屋防火対策枠）（1,000万円）
  　連たんしている家屋の防火対策工事を支援します。
• 路面下の空洞等調査（1,144万円）
  　市道の陥没事故を未然に防ぐため、主要路線における路面下の空洞などを調査します。

5つの基本目標に基づく主な取り組み

基本目標1　支え合い、生き生きと暮らせるまち

• 帯状疱疹ワクチン接種への対応
  　本年4月から定期接種化が予定されている帯状疱疹ワクチンについて、関係機関との連携や市民への周知により、希望される人への接種を円滑に実施します。
• 特別養護老人ホームへの支援（200万円）
  　低所得の高齢者で、重度の要介護認定を受ける、在宅での介護が困難な人工透析患者を受け入れる特別養護老人ホームを支援します。
• 人工透析患者通院交通費の助成（1,219万円）
  　血液透析療法を受ける人の経済的負担を軽減するため、通院に要する交通費への助成額を増額します。
• 民生委員・児童委員の活動費の増額（2,658万円）
  　地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動費を増額します。

基本目標2　安心安全、快適で開かれたまち

• 防災行政情報伝達システムの整備（16億3,649万円）
  　災害対応に資する情報収集や情報発信の迅速化を推進します。
• 通話録音装置の無償貸与（254万円）
  　特殊詐欺被害を防止するため、高齢者のみ世帯への通話録音装置の無償貸与について、日中に同居家族が不在となる高齢者を対象に追加します。
• 高校生等への通学定期券購入費の補助（1,320万円）
  　高校生などの通学に係る経済的負担の軽減や、市内公共交通の利用促進と活性化を図るため、通学定期券の購入に対する助成制度を創設します。
• まちなか居住推進地区における狭あい道路の拡幅（421万円）
  　土地利用の課題である幅の狭い道路について、新たな手法による拡幅事業に着手します。
• 住宅リフォーム工事への支援（7,000万円）
  　市民の居住環境の向上と市内経済の活性化を図るとともに、木造住宅の連たん火災への対応や、子育て・若者夫婦世帯に対する支援の観点を加えて内容を見直します。
• 公共施設照明のLED化（6億8,331万円）
  　省エネや二酸化炭素排出量削減を図るため、公共施設の照明のLED化を推進します。

基本目標3　誰もが活躍できるまち

• 海外友好都市 韓国・浦項市との交流（394万円）
  　浦項国際花火祭りに合わせて市内の茶道団体を派遣するとともに、高校生のホームステイ交流を相互に実施し、市民レベルの交流を促進します。
• 被爆ピアノ平和祈念コンサートの開催（199万円）
  　「非核平和友好都市」の宣言から30周年の節目を迎えることから、広島の被爆ピアノによるコンサートを開催します。
• 定住支援コーディネーターの配置（172万円）
  　人口減少傾向の緩和を図り、持続可能な地域づくりを進めるため、新たに移住者の定住を支援するコーディネーターを大島区などに配置します。
• 「地域独自の予算」の実施（1億2,431万円）
  　地域の団体などや地域協議会と、総合事務所などが、共に創意工夫を重ねながら地域の実情に合った課題解決や活力向上の取り組みを推進します。

基本目標4　魅力と活力があふれるまち

• 大潟工業団地の整備（1,052万円）
  　造成・分譲に向けて、試掘調査を実施するほか、整備事業者を選定するためプロポーザルを実施します。
• 新たな工業団地の整備（13万円）
  　新たな工業団地の整備に向けた取り組みを推進します。
• クルーズ客船寄港の受入れ（199万円）
  　本年8月のクルーズ客船の寄港に合わせ、市内消費の促進による地域経済の活性化に資する取り組みを実施します。
• 通年観光計画の推進（2,668万円）
  • 春日山地域：観光拠点施設の整備効果の検証などを実施します。
  • 直江津地域：直江津屋台会館と海浜公園を活用した観光産業の創出などを目的とした社会実験を継続します。
  • 高田地域：高田城枡形門の再現可能性について調査を継続します。
• インバウンド誘客の促進（223万円）
  　冬期間のスノーレジャーに訪れる訪日外国人の誘客促進に向け、市内の店舗などへ送客する取り組みを実施します。
• ふるさと納税の取組推進（14億7,196万円）
  　農林水産物を始めとしたふるさと納税返礼品のラインナップの充実やPRを強化します。（寄附金受領目標額：10億円）
• 棚田米販売促進戦略の実践（116万円）
  　棚田の持つ価値や魅力をいかした販売促進や、関係人口・交流人口の創出に向けた取り組みを推進します。
• 上越市産木材の利用推進（380万円）
  　上越市産木材を活用し、庁舎用備品類を木質化するほか、林業関係者などと連携し、利用推進に向けた調査・研究を実施します。

基本目標5　次代を担うひとを育むまち

• 子どもの居場所づくりの支援（50万円）
  　子どもへの食事提供や学習支援などの場を新たに開設する地域の団体などに対して費用を助成します。
• 高校の制服等リユース事業の試行（100万円）
  　子どもの高校への就学を支援するため、所得の少ない世帯などを対象とした制服などのリユース事業を試行します。
• 母子健康手帳アプリ「母子モ」の機能拡充（257万円）
  　スマートフォンなどからオンラインで母子健康手帳の交付予約や必要事項の事前入力、乳幼児健診などの予約ができる体制を整備します。
• 放課後児童クラブの利用者負担金の軽減（1,277万円）
  　県が創設する交付金を活用し、利用者負担金を軽減します。
• 外国にルーツのある中学校生徒への学習支援（119万円）
  　外国にルーツのある生徒が、将来の夢や希望の実現に向けて学力を伸ばしていくことができるよう、長期休業期間中に学習支援を実施します。
• 学びの多様化学校の設置準備（1,335万円）（3月補正含む）
  　閉校する諏訪小学校の校舎を使用した「学びの多様化学校」について教育課程の検討や環境整備を実施します。
• 上越科学館に新たな展示物を導入（4,070万円）
  　自然科学に親しみを持ち、学びを深めてもらえるよう展示物を新たに導入します。
• 郷土の偉人顕彰事業交付金（70万円）
  　前島密生誕190年の記念式典などを開催します。

令和7年度当初予算の概況

一般会計予算
　1,025億6,775万円（前年度比 0.2％増）
　市民一人当たりでは56万9,808円（住民基本台帳人口18万4人、令和7年3月1日現在）

実質的な一般会計予算額（注）制度融資預託金などを除いた額
　1,012億919万円（前年度比 2.2％増）

財政調整基金残高（市の貯金）の状況

市債残高（市の借金）の状況

特別会計および事業会計予算（922億4,819万円（前年度比 2.1％増））

市が特定の事業を行う場合、その事業で得られる収入を財源とするため、一般会計とは別に経理を行う会計です。

4月1日から市の行政組織を一部変更します

4月1日（火曜日）から下水道事業の一部をガス水道局へ事務移管します。

　浦川原区、柿崎区、板倉区総合事務所における窓口はガス水道局の南・北・東の各営業所に変更になります。
　また、事務移管にあわせて都市整備部内の「生活排水対策課」、「下水道建設課」を廃止し、ガス水道局内に「下水道課」を、都市整備部内に「雨水施設課」をそれぞれ新設します。そのほか、一部の課の配置が変更になります。

　業務ごとの担当課および問い合わせ先は以下のとおりです。

事務移管後の担当課及び問合せ先

配置が変更になる課など

• 建築住宅課：営繕室第三庁舎
• こども家庭センター（1階窓口） ：第一庁舎2階
• 用地管財課：第一庁舎3階

問合せ先

• 組織の見直しに関すること：人事課（電話：025-520-5618）
• 業務に関すること：生活排水対策課（電話：025-520-5793）（注）3月31日まで
• 課の配置変更に関すること：用地管財課（電話：025-520-5640）　市役所の案内・配置はこちらをご覧ください