保護者が仕事や病気などのために、子どもを家庭で保育できない場合など、保育を必要とする事由に該当する方が保育園や認定こども園（保育部分）を利用することができます。利用するためには「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。入園申込時に保育を必要とする事由が確認できる書類を添付してください。
保育を必要とする事由が複数ある場合でも、保育認定はひとつの事由での認定となります。現状で保育の必要度が高い事由で申請してください。
祖父母との同居により入園申し込みができないということはありません。保育事由は保護者のみで判断します。
できます。ただし、新年度入園の選考の際には、保育を必要とする事由の優先順位が高い児童からのご案内となりますので、優先順位は就労している方と比較すると低くなります。
また、求職活動の事由の有効期間は、認定開始日から90日を経過する日の属する月の末日までとなり、保育短時間（最長8時間）の認定となります。なお、求職活動を行っていることの確認のため、ハローワークの求職カードの写し等を提出してください。
新年度入園を希望する方は同年5月1日までに育児休業から復帰する場合に、4月1日入園の申し込みができます。入園申込時に「育児休業期間についての申立書」を提出してください。年度途中での入園を希望する方は、育児休業から復帰する日の2か月前から入園の申し込みができます。その場合は「就労証明書」で復帰日を確認します。
（育児休業を取得し続ける方は、保育が必要な事由に該当しないため入園できません）
就労時間が1か月48時間以上の場合は入園の申し込みができます。
入園日以降も雇用期間が更新する予定がある場合は、就労先から備考欄に「雇用期間の更新予定あり」等、入園日以降も就労していることが判断できるよう記載してもらってください。
入園日以降の更新予定がない場合は、保育を必要とする事由が就労ではなくなるため、求職活動等ほかの事由で申し込んでください。
できます。また、保育にあたり特別な支援などが必要だと判断した児童については、加配の保育士等が配置される場合があります。特に医療行為が必要な場合など、心配のある方は、幼児保育課へ相談してください。
児童が集団生活に慣れ、平常通りの保育を行うことができるよう、入園日から一定期間の「ならし保育」を実施しています。この期間中は早い時間での迎えとなります。
4月1日入園の一次申し込みは、前年の9月1日から10月31日までが受付期間となっています。第1希望の保育園または認定こども園で申し込み書類を受け取り、園に申し込んでください。なお、幼稚園及び認定こども園（教育部分）への入園希望は直接園に問合せてください。
例年12月下旬に入園承諾書通知を発送しています。なお、認定こども園に入園が決定した場合は、園からの発送となるため、遅れる場合があります。
できません。生まれたあとに二次募集や随時募集、年度途中の入園で申し込んでください。
第1希望の園が定員超過になり、入園調整となった場合には、第2希望以降の園を順に案内します。第1希望しか記入がない場合、案内できる園がありませんので可能な限り記入してください。
申込受付期間終了後に定員に応じた入園調整を行います。希望する園を変更したい場合は、早めに書類を提出した園へ連絡してください。
できます。希望する両方に申し込んでください。
年度途中の入園を希望の場合は、入園希望日の1か月前から申し込みが可能です。空き状況を園に問合せのうえ、直接園に申し込んでください。なお、幼稚園及び認定こども園（教育部分）への入園を希望の場合は、直接園に申込方法を問合せてください。
転入予定でも入園申し込みができます。新年度入園受付期間中に第1希望の園へ直接入園申し込みしてください。郵送での申し込みを希望する場合は、第1希望の園に申し出、記入後、園宛に書類を送付してください。
なお、必ず4月1日までに上越市への転入手続きが必要です。
住民票のある市町村以外の園に入園を希望する場合は、広域入所となり、受入れ先の市町村との協議が必要です。受入れ先の市町村の制度や就労状況等により広域入所ができない場合もありますので、事前に幼児保育課に相談してください。
住民票のある市町村以外の園に入園を希望する場合は、広域入所となり、現在住んでいる市町村との協議が必要です。住んでいる市町村の制度や就労状況等により広域入所ができない場合もありますので、事前に住んでいる市町村に相談してください。
含めません。勤務先から証明してもらう就労時間は、残業時間を含めない会社の所定労働時間です。
コピーで構いませんので、それぞれに1枚ずつ書類を添付してください。
「記入上の注意」を確認のうえ、同一世帯全員を記入してください。
利用申込手続き以降に世帯状況等に変更があった場合は、お早めに書類を提出した第1希望の園または幼児保育課まで申し出てください。内容により、追加の聞き取りや書類の提出が必要となる場合があります。
会社印の押印は不要です。
就労証明書・記載例はホームページに配置していますので、活用してください。
就労証明書を提出される方は、裏面「B申立書」の記入は不要です。
次のいずれかの書類を必ず添付してください。
なお、株式会社や有限会社のように法人化されている場合は添付不要です。
内定先の会社等から記入していただき、提出してください。
主な就労時間帯（最も勤務回数の多い時間帯）を記載してください。
保育の必要量の認定で必要となるため、複数勤務している場合は、それぞれの勤務先から就労証明を記載してもらってください。
必要です。同一世帯にいない場合でも、婚姻関係などがあれば生計を共にしているとみなします。
必要となる場合があります。幼児保育課に相談してください。
離婚が成立していなければ、両親の分が必要です。なお、離婚調停中であることが分かる書類（事件係属証明書など）があればひとり親とみなして手続きが可能です。
どちらも必要です。保育を必要とする理由は、2つ以上を合算することはできないため、より必要性が高い事由で利用調整します。
個人番号（マイナンバー）を記載した申請書等を提出する場合、なりすましなどを防止するため、番号の正しい持ち主であることの確認（本人確認）を行います。申請書を提出する際は、個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの本人確認書類をお持ちください。詳しくは、入園申込書類と一緒にお渡ししている『入園申込書類における「個人番号（マイナンバー）の取り扱いについて』を確認ください。
保育園または認定こども園（保育部分）を継続して利用するためには、保育を必要とする事由が必要です。別の保育を必要とする事由（求職活動など）に変更する申請をしてください。どの事由にも該当しない場合は、原則として、該当しなくなった日が属する月の末日で退園となります。3歳以上の場合は、幼稚園等を利用してください。ただし、5歳児については、次年度に小学校入学を控えており、子どもの発達上、環境の変化に配慮する必要があることから、保護者が希望すれば、保育園の継続利用が可能です。なお、13区在住の3・4歳児は、地域の通える範囲に幼稚園等がない場合は、幼児保育課に問合せてください。
育児休業を取得する場合、お子さんの年齢と育児休業の期間に関わらず継続利用が可能です。ただし、育児休業後に職場復帰する場合に限ります。なお、育児休業に入る際に給付認定の変更が必要になりますので、在園している園を通じて手続きを行ってください。育児休業期間中の保育時間は、短時間（最長8時間）です。
保育園または認定こども園（保育部分）を継続して利用するためには、保育を必要とする事由が必要です。別の保育を必要とする事由（求職活動など）に変更する申請をしてください。どの事由にも該当しない場合は、原則として、該当しなくなった日が属する月の末日で退園となります。3歳以上の場合は、幼稚園等を利用してください。ただし、5歳児については、次年度に小学校入学を控えており、子どもの発達上、環境の変化に配慮する必要があることから、保護者が希望すれば、保育園の継続利用が可能です。なお、13区在住の3・4歳児は、地域の通える範囲に幼稚園等がない場合は、幼児保育課に問合せてください。
園を休む場合には、あらかじめ園に報告してください。ただし、未満児の場合、休んでいる期間の保育料は減額にはなりません。
必要です。転職した場合、新しい就労先の就労証明書が必要です。転職先が決まり次第、就労証明書と教育・保育給付認定申請書を在園している園に提出してください。
必要です。保育を必要とする事由が変更になりますので、就労先が決まり次第、就労証明書と教育・保育給付認定申請書を在園してる園に提出してください。
〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
