上越市では、まちづくりの主役である市民の皆さんが、まちづくりに参画するとともに、市民と行政がそれぞれの役割を踏まえ、「市民と行政との協働のまちづくり」の推進を図るため、自治の基本的な考え方を明確に定める「自治基本条例」の制定に向けた検討を進めてきました。
この「自治基本条例」には、明確な定義はありませんが、他市町村の先進事例では、市民や行政の権利・権限や責務を明らかにするとともに、これからのまちづくりのあり方や進め方など、市政運営の基本原則を定めたものが多くみられています。
検討にあたり、市民委員と職員委員による「みんなで創る自治基本条例市民会議」を設置し、条例案づくりを進めてきましたが、平成19年11月18日（日曜日）にこの市民会議から市長に｢自治基本条例に関する提言書｣が提出されました。市では、この提言書を基に条例案を取りまとめた後、この条例案について、市民の皆さんへの周知・説明を行うとともに、ご意見をお聴きし、その結果を踏まえて最終案の取りまとめを行いました。
この最終案を市議会3月定例会に提案し、審議の結果、全会一致で可決され、平成20年4月1日から施行されました。
上越市創造行政研究所のニュースレターで、特集「新しいまちづくりと自治基本条例」を掲載しています。
下記の期間に、条例案に対するご意見を「パブリックコメント」で募集しました。
意見受付期間：平成19年12月25日（火曜日）～平成20年1月25日（金曜日）
ご応募ありがとうございました。受付は終了しました。
市では、この条例案の名称について、決定するにあたって、上記のパブリックコメントの中で市民の皆さんのご意見を伺いました。これを受け、総合的に検討した結果、「上越市自治基本条例」をこの条例案の名称とすることを決定しました。
市内16会場で、この条例案について市民の皆さんのご意見をお聴きする「ご意見を伺う会」を開催し、お聴きしたご意見は、パブリックコメントで寄せられたご意見と同様の扱いとしました。
ご参加ありがとうございました。ご意見を伺う会は終了しました。
平成17年1月21日(金曜日)に第1回目の市民会議を開催し、公募等による市民43人、市職員29人、計72人に委員を委嘱しました。第5回目までは学習会形式により共通認識を深めてきましたが、第6回目からワークショップ形式による素案の検討を始めました。
市民会議では、平成18年7月までに23回の会議を開催し、2回の市民フォーラムを開催したのち、市民会議の代表者12人による代表者会において、約1年間にわたり条例素案の検討を進めてきました。平成19年8月、その結果をまとめ、代表者会としての｢自治基本条例に関する提言書（素案）｣を取りまとめました。
その後、市民会議において素案の内容を検討するとともに、市議会自治基本問題調査特別委員会への意見照会を行い、代表者会による最終的な検討を経て、27回目の市民会議で｢自治基本条例に関する提言書｣が全会一致の下、承認されました。
平成19年11月18日(日曜日)、約2年10か月の間、延べ68回（市民会議、リーダー交流会、代表者会の合計）にも及ぶ会議を重ね結集された市民会議の思いが、｢自治基本条例に関する提言書｣の形となって市長に提出されました。
みんなで創る自治基本条例市民会議による｢自治基本条例に関する提言書｣を掲載しました
基本検討項目
｢みんなで創る自治基本条例市民会議設置要綱｣の規程に基き、平成19年11月18日（日曜日）の市長への｢自治基本条例に関する提言書｣の提出をもって、市民会議による条例案の検討は、終了いたしました。
市では、自治基本条例に関心のある方からお集まりいただき、自治基本条例について認識を深め、策定の方向性を検討していく学習会(ワークショップ)を下記のとおり開催しました。
＜外部リンク＞
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