市では、第2次地球温暖化対策実行計画に基づいて、脱炭素の取組を推進しています。
第2次地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量の削減目標達成や2050年のカーボンニュートラルの実現、さらには、当市における環境・経済・社会が持続可能な「脱炭素社会」の実現を目的とした施策を明らかにしています。
脱炭素社会を実現していく施策については、一人ひとりのライフスタイルから地域経済、都市構造の在り方まで、まちづくりのあらゆる分野における取組が必要となります。
そのため、第2次地球温暖化対策実行計画の「区域施策編」では、環境基本計画で示す直接的な環境施策を中心としつつ、第7次総合計画で掲げている、より広い分野の政策・施策を含めて、計画期間での脱炭素社会の実現に向けた取組を「三つの基本方針」と「七つの重点施策」として示しています。また、市民・事業者との連携、協働・共創の観点から、市の施策に呼応し、市民・事業者における更なる取組が拡大していくことを目指して、「市民・事業者に期待される取組」を示しています。
「事務事業編」では、区域施策編の重点施策1とも連動し、事務執行や職員一人ひとりの取組を示しています。
脱炭素社会の実現に向けて、直接的に必要な取組である「化石燃料からのエネルギーシフト」に係る基本的な考え方と、実現を目指す「市民のライフスタイル」や「社会システム」で大切にすべき視点について、三つの基本方針として示します。
七つの重点施策では、各部門における温室効果ガスを削減し、脱炭素社会を実現していくため、今後、市が重点的に取り組むことが必要な施策を示しています。
個別の事業や対象施設等を含めた、より具体的な内容については、国の補助事業の活用も含めて今後詳細に検討・立案していくこととしており、毎年度の予算編成の中で明らかにしていきます。
脱炭素社会を実現していくためには、家庭や事業所での太陽光発電の導入から、水素の利活用等、高度な技術と大きな資本を有する大企業での研究・実用化まで、様々な「エネルギー」について、多様な「主体」での取組が必要です。
また、併せて、移動や物流の脱炭素化に係る自動車等の開発、吸収源対策としての森林の保全・整備や地元木材の利用促進など、社会の様々な「分野」における取組も必要です。
脱炭素の取組を推進していく上では、短期的な取組としては、現時点で比較的技術が確立している太陽光発電の導入や省エネの取組を中心として、市の事務事業における率先実行を通じた知見の蓄積や啓発活動、市民・事業者への経済面、情報面での支援、地域を挙げた推進体制の構築などから着手し、市民一人ひとりの行動変容や、事業者による新たな事業展開へとつなげていきます。
また、同時に当市が有する多様な地理的要素や自然環境など、市内の各地域の特性や地域資源を活かした自然エネルギー（小水力、バイオマス、雪氷エネルギーなど）について、民間も含めた最新の動向の情報収集や、導入・活用に向けた調査・研究を推進していきます。
中期的には、脱炭素に係る新たな技術の開発・普及の動向や、市民・事業者・行政が連携した地域づくりの広がりを踏まえて、当市の特性をいかした「複合的モデルづくり」を推進し、脱炭素社会に相応しい「社会システムの構築」を目指していきます。
また、土地利用や都市機能の整備等、長期的な取組が必要なものについては、都市計画マスタープランや第7次総合計画の土地利用構想において、既に持続可能な都市構造の在り方が示されていることから、第2次地球温暖化対策実行計画の趣旨を踏まえつつ、当該構想等を実現する各施策の中で取り組んでいきます。
脱炭素の取組を推進していく上で、民間事業者等による再生可能エネルギーの活用に係る各種プロジェクトに伴う新たな開発行為が必要となる場合も想定されます。
近年では、それらの開発が地域の自然環境や生活環境に影響を及ぼす事例も見られることから、市では、各種法令等に基づき、プロジェクトが地域と調和した形で進むよう取り組んでいきます。
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