温室効果ガス削減目標・削減量の推移

区域施策編

　区域施策編では、上越市全域及びすべての主体（市民・事業者・市）を対象とします。

削減目標

　国では2030年度（令和12年度）の削減目標について、「50％の高みに向けて挑戦を続けていく」としており、当市においても地球温暖化問題の重要性に鑑み、国の削減目標に準じて、以下のとおりに設定します。

• 短期目標：2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で50パーセント削減します。
• 長期目標：2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

対象部門

産業

• 第1次産業及び第2次産業（農林業、鉱業、建設業、製造業）が該当
• 製造工程などで消費されるエネルギーなどから排出される温室効果ガスが対象。ただし、自動車に関するものは除く

民生業務

• 第3次産業（小売業・卸売業、飲食業、宿泊業、娯楽業、病院、情報通信など）が該当。地方公共団体も含む
• 事業活動などで消費されるエネルギーなどから排出される温室効果ガスが対象。ただし、自動車に関するものは除く

民生家庭

• 家庭生活が該当
• 生活の中で消費されるエネルギーなどから排出される温室効果ガスが対象。ただし、自動車に関するものは除く

運輸

• 自動車、鉄道、船舶が該当
• 輸送機械のエネルギー消費により排出される温室効果ガスが対象

廃棄物

• 家庭、産業、事業からの廃棄物の処理や排水処理などにより排出される温室効果ガスが対象

当市の温室効果ガス排出状況の特徴

　部門別の温室効果ガス排出割合では、産業部門からの排出割合が国や県と比較して多いことから、当市は製造業等の産業が盛んであることがうかがえ、特に重点的な対策が必要な部門となっています。

（注）市が算定する温室効果ガス排出量の部門については、国・県の算定における「エネルギー転換」は対象外、「非エネルギー」「その他」は他の各部門の算定に含まれています。

2030年度の削減量の設定方法

　対策による削減量の設定に当たっては、国の「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」を基に、市の各部門で対策が想定される項目について按分し算出しました。

　また、再生可能エネルギー導入による削減量については、県が「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」において示す、2020年度（令和2年度）から2030年度（令和12年度）までの再生可能エネルギー導入見込みを踏まえ設定しました。

　この他、森林吸収量については、2時点（2013年度（平成25年度）、2019年度（令和元年度））における材積量の比較を行い、その差をCO2に換算して算出しました。

最新の温室効果ガス排出量の推移

　2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量は、基準年度（2013年度（平成25年度））と比較し、14.6パーセント（298千t-CO2）の削減となりました。また、前年度に対しては、3.6パーセント（66千t-CO2）の削減となりました。部門別の排出量では、前年度に対し、産業・民生業務・運輸部門では減少、民生家庭・廃棄物部門では微増となりました。

　削減の要因として、再生可能エネルギーの普及による電気の温室効果ガス排出係数（電力供給1kWhあたりのCO2排出量を示す係数）の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響により産業界等の活動量が減少し、エネルギー消費量が減少したことなどが考えられます。

事務事業編

　事務事業編では、市が実施するすべての事務事業（市庁舎、市管理施設、市立の小中学校、診療所及び指定管理施設など）を対象とします。

削減目標

　事務事業編におけるエネルギー起源（注）の温室効果ガス排出量削減目標は、国が掲げる目標及び、市の区域施策編各部門の目標を踏まえ、行政による率先実行の観点から設定します。

　また、非エネルギー起源（注）も合わせた総排出量の削減目標については、国が「地球温暖化対策計画」で目標として掲げている「2030年度（令和12年度）に2013年度（平成25年度）比で46%削減」を踏まえるとともに、当市のごみの削減目標を勘案して設定します。

• 目標：2030年度（令和12年度）にエネルギー起源の温室効果ガス排出量を2013年度（平成25年度）比で60%削減します。（非エネルギー起源も合わせた総排出量は47.1%削減）

エネルギー起源削減目標

総排出量削減目標

（注）エネルギー起源とは、化石燃料（都市ガス、石油等）の燃焼や化石燃料を燃焼して得られる電気の使用に伴って排出される温室効果ガスのことです。この他、化石燃料によらない一般廃棄物の焼却や下水・し尿の処理等による排出は非エネルギー起源温室効果ガスといいます。

2030年度の削減量の設定方法

　対策によるエネルギー起源の削減量の設定に当たっては、職員一人ひとりの省エネ行動の実践、公用車の電動化や、公共施設等への省エネ・再エネ設備の積極的な導入などによる削減効果の他、国が見込む電気の排出係数の低減も加味して設定しました。

　また、対策による非エネルギー起源の削減量については、クリーンセンターによるプラスチックごみの焼却が温室効果ガス排出量の大部分を占めていることから、プラスチックごみ焼却量の2020年度（令和2年度）実績から2030年度（令和12年度）見込値までの削減率を基に設定しました。

最新の温室効果ガス排出量の推移

　2022年度（令和4年度）のエネルギー起源の温室効果ガス排出量は、基準年度（2013年度（平成25年度））と比較し、31.6パーセント（20.0千t-CO2）の削減となりました。また、前年度に対しては、1.9パーセント（0.8千t-CO2）の増加となりました。

　前年度比の排出量では、都市ガス、重油等の削減が進みましたが、電気、灯油等の増加がみられました。このうち電気については、使用量が減少したものの、排出係数（電力供給1kWhあたりのCO2排出量を示す係数）が増加したことにより、排出量が増加しました。

　また、2022年度（令和4年度）の非エネルギー起源も合わせた温室効果ガスの総排出量は、基準年度と比較し、17.5パーセント（13.0千t-CO2）の削減となりました。また、前年度に対しては、2.6パーセント（1.7千t-CO2）の減少となりました。　

エネルギー起源排出量の推移

2022年度（令和4年度）のエネルギー起源排出量の内訳

総排出量の推移

第1次計画における温室効果ガス排出量の推移

　第1次計画における温室効果ガス排出量（算定手法見直し前）の推移については、温室効果ガス排出量の報告をご覧ください。