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STOP温暖化アクション(市役所編)

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印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月1日更新

 市では、上越市地球温暖化対策実行計画(計画期間令和5年度~令和12年度)に定める、事務事業における温室効果ガス削減目標の達成と、率先して脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していくため、これまでに引き続き、以下のとおり取組を実行していきます。

上越市第4次環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画109~111ページ [PDFファイル/983KB]

取組1 職員一人ひとりの環境に配慮した行動の実践

エネルギー使用量の削減

  • 職場の照明の利用について、市民サービスや業務の効率性に配慮しつつ、ブラインドの活用など不要な照明の消灯に努めます。
  • パソコン等のOA機器は、節電モードを活用するとともに、長時間使用しない場合、主電源を切ります。
  • 業務に支障のない範囲で退庁時は電気機器のプラグを抜くなど、待機電力を削減します。
  • 季節・気候に応じた衣服の軽装化や防寒グッズの利用等により、冷暖房の適正な運転管理に努めます。
  • エレベーターの使用を控え、極力階段を利用するよう努めます。

移動手段の見直し

  • オンライン会議を積極的に導入し、打合せや出張などでの自動車の移動機会を削減します。
  • 外出・出張では、鉄道やバス等の公共交通機関の積極的利用に努めます。
  • ノーカーデーの取組により、通勤に係る自家用車利用の低減を推進します。

資源の節約

  • 備品を大切に扱い、故障や不具合の際は可能な範囲で修繕し、長期使用を心がけます。
  • 文書や決裁の電子化によるペーパーレス化を推進します。

ごみの減量化とリサイクル

  • マイカップやマイ箸、マイボトルを持ってくるし、紙コップ等の使い捨て品の使用を減らします。
  • コピーやプリンター利用によるミスプリントを削減するよう努めます。
  • 分別回収ボックスを活用して、資源物、可燃ごみ、不燃ごみの分別徹底を進めます。
  • 印刷物を発行する際は、リサイクル適性への配慮等、ごみ減量を意識した仕様に努めます。
  • 再生紙やリサイクルトナーの使用など、事務用品は再生品の利用に努めます。

効率的な働き方の実践

  • 業務の効率化や平準化を推進するとともに、定時退庁日(ノー残業デー)を実施し、勤務時間の適正化に努め、庁舎等のエネルギー使用量の削減を図ります。

取組2 公用車の電動化とエコドライブの推進

  • 公用車の使用に当たっては、急発進や急加速を避けるとともに、無駄な走行を控え、走行距離の短縮化を図るなど、エコドライブの徹底に努めます。
  • 公用車の運用に当たり、タイヤの空気圧の調整など日常点検を実施して燃費改善に取り組むほか、保有車両の適正配置に努めます。
  • 公用車を更新・購入する際は、用途や電動車(注)等の普及状況を考慮しつつ、環境負荷が小さい自動車の導入を原則とし、導入が困難な場合は可能な限り環境性能に優れた車両を導入します。

(注)電動車:バッテリーに蓄えた電気エネルギーを動力とした自動車のこと。電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)・ハイブリッド車(HV)・燃料電池自動車(FCV)が該当し、ガソリン車に比べ環境への負荷が小さい。

取組3 施設の効率的な運用と設備の適切なメンテナンス

  • 省エネ診断等を活用し、効率的な省エネ対策の実践に努めます。
  • 法令等に基づき、定期的に設備の点検、照明機器や空調フィルターの定期的な清掃などを適切に行い、設備の効率的な運転に努めます。

取組4 省エネ・再エネ設備等の積極的な導入

  • 施設の設備・機器等の導入・更新時は、エネルギー使用効率を高める設備機器(高効率ボイラーや高効率空調機、LED照明、コージェネレーションシステム(注)等)を選択するよう努めるとともに、配置箇所や台数の適正化も検討します。
  • OA機器等の導入・更新時は、省エネルギー型の機種を選択するよう努めます。
  • 再生可能エネルギー(注)の活用や施設のZEB(注)化、省エネ設備・技術の導入を推進するため、技術や制度の研究に取り組み、省エネルギー基準に適合した改修を進めます。
  • 新たに整備する施設は原則として太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入するとともに、既存の公共施設等に太陽光発電等の設置を進め、公共施設等における環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、市民・事業者等への啓発を図ります。
  • 再エネ設備の導入に当たっては、施設の立地や用途、規模、効率性等を踏まえ、民間事業者による第三者所有モデルの活用も含めて推進します。
  • 自動水栓の拡大や、節水型機器の導入などにより節水に努めます。

(注)コージェネレーションシステム:天然ガスや石油等を燃料として、エンジンやタービン等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムのこと。
(注)再生可能エネルギー:太陽光、風力、水力など化石燃料以外のエネルギーで、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電や熱利用などの際に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないもの。
(注)ZEB:Net Zero Energy Buildingの略称で、「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー(化石燃料や太陽光など自然界で得られるエネルギーのこと)の収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

取組5 環境配慮契約の推進

  • 事務事業における物品やサービスの購入について、グリーン購入(注)に率先して取り組みます。
  • 環境負荷の小さい電力調達について、安定的な供給体制、コストの観点も合わせて具体的な手法を検討します。
  • 物品購入や委託等の仕様書の例示として、「環境配慮に関する事項」を示し、職員及び受託者に環境に配慮した業務の遂行を促します。

(注)グリーン購入:製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

取組6 エネルギー管理の徹底

  • エネルギー管理標準を作成し適切にエネルギーを使用するとともに、使用状況の分析や情報の共有化を図るなど、事業所としてのエネルギー管理を的確に行います。
  • 法令に基づき、フロン類などの温室効果ガスの排出抑制や適正な管理・廃棄を行います。

取組7 職員の環境意識と知識の向上

  • 環境マネジメントの仕組みを効果的に運用するとともに、職員への情報提供や研修等の実施を通して省エネ行動の更なる意識向上を図ります。
  • 職員を対象に、地球温暖化対策に係る情報提供や、勉強会を実施し、政策・施策への反映に努めます。
  • 庁内や公共施設等向けの省エネルギー化実践のための手順書を活用し、省エネに努めます。
  • 庁舎や公共施設等における具体的な省エネの取組手法やルール化の研究を進め、実践を重ねることにより、職員の節意識の向上を図ります。

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