市では、市民や事業者の皆さん、市が一体となって2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進するため、令和5年3月28日に市長と市議会議長が共同でゼロカーボンシティの表明を行いました。
私たちのまち上越市は、豊かな水と緑に恵まれ、四季折々に美しい自然に抱かれたまちです。
当市では、こうした健全で恵み豊かな環境を次の世代に引き継いでいくため、平成10年には、市を挙げて地球環境都市を宣言し、様々な取組を進めてきました。
しかしながら、この宣言から四半世紀を迎えようとする今日にあって、地球温暖化が要因といわれる自然災害の激甚化・頻発化は世界各国で顕著となっており、当市の日常生活の中でも身近に感じられる問題となってきています。
また、国内や世界各国では、SDGsの動きを始め、環境・経済・社会の持続的発展に向けた関心は大きく高まりを見せており、脱炭素社会への移行が人類共通の課題となっています。
脱炭素社会を実現するためには、経済活動やまちづくり、一人ひとりのライフスタイルまで、あらゆる分野において、新たな社会の仕組みの構築に向けた取組を、市民一人ひとり、様々な分野の事業者、行政のそれぞれが自分事として捉え、英知を結集し、具体的に実行していかなくてはなりません。
次の世代に私たちのまちを、そして希望あふれる世界を引き継いでいくため、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにしていくことを目指し、その実現に向けて市を挙げて挑むことを表明します。
令和5年3月28日
上越市長 中川 幹太
上越市議会議長 石田 裕一
ゼロカーボンシティの表明文 [PDFファイル／1.38MB]
環境省では、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
令和5年2月末時点、全国で871自治体が表明済（1,718自治体の50.7%）で、新潟県内自治体では、新潟県のほか佐渡市、 粟島浦村、妙高市、十日町市、新潟市、柏崎市、津南町、村上市、新発田市、胎内市、小千谷市、燕市の12市町村が表明しています。
市では、地球環境問題に対して、市民一人ひとりが地球市民としての自覚と意識を持ち、地球環境を保全・改善していくため、平成10年に「地球環境都市宣言」を行い、公共施設への太陽光発電の導入など、全国の他自治体に先駆けて温室効果ガス削減に資する様々な環境施策に取り組んできました。
しかしながら、地球温暖化の進行に伴い、猛暑日の増加や豪雨災害等、自然災害が激甚化かつ頻発化し、自然環境への深刻な影響が懸念されています。
市では、令和5年2月に、新たな温室効果ガスの削減目標及び今後の環境施策を定めた第2次地球温暖化対策実行計画を策定したことから、市民や事業者の皆さん、市が一体となって2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進するため、ゼロカーボンシティの表明を行いました。
（参考）上越市地球環境都市宣言
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、第2次地球温暖化対策実行計画に基づき、市民・事業者・市が一体となった取組を推進します。
市では、令和5年3月28日に「上越市ゼロカーボンシティ表明式」を行いました。表明式では、市長と議長が共同でゼロカーボンシティの表明を行い、市民や事業者の皆さんへ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進を呼びかけました。
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