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空き家等除却費補助

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印刷用ページを表示する　掲載日：2024年7月2日更新

　市では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成します。　
　補助金の交付を受けるためには除却工事を行う前に補助金の交付を申請し、交付の決定を受けることが必要です。
　なお、交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。

特定空き家等除却費補助

　特定空き家等とは、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のものです。

対象者

　市税に未納がない特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得者層世帯の方（上越市営住宅条例第6条第1項を準用）

対象経費

　解体工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

補助条件

申請者または申請者の3親等以内の方が、除去後の跡地に建築物を建設しないこと。（建設する場合は対象外となります。）
除却する特定空き家等に所有権以外の権利の設定がある場合において、この権利を有するすべての人及び団体から除却について同意を得ていること。
除却した特定空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正な維持管理に努めること。

補助額

　除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円）

空き家等除却費補助

対象者

　市税に未納がない空き家等の所有者またはその法定相続人等

対象経費

　除却工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

補助条件

空き家等の除去後の跡地が地域活性化（ポケットパーク等）に10年以上供されること。（この条件を満たしていることが確認できる書類（計画書等）の提出が必要です。）また、除却後、跡地の活用方法並びに跡地活用者、所在地を市ホームページで周辺住民等に周知します。
除却する空き家等に所有権以外の権利の設定がある場合において、この権利を有するすべての人及び団体から除却について同意を得ていること。
除却した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正な維持管理に努めること。