確認申請等の手続き

着工前に確認申請の手続きが必要な建築物等

建築（新築、増築、改築または移転）の場合

　「法」とは「建築基準法」（以下同様）

（注）都市計画区域外であっても、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定された土砂災害特別警戒区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、確認申請の手続きが必要となります。

建築物

• 床面積が10平方メートル以内の増築、改築、移転で準防火地域以外の地域では上表に関わらず手続きは不要

昇降機

• 法第6条第1項第1号から第3号までの建築物に設置する場合： すべて手続きが必要
• 法第6条第1項第4号の建築物に設置する場合

　(1)建築物の建築を伴う場合は、建築設備として建築物の確認申請とあわせて手続きが必要
　(2)既存の建築物の中に設置するなど建築が伴わない場合は手続き不要

建築物の大規模の修繕または大規模の模様替えの場合

法第6条第1項第1号～第3号の建築物は市内全域で確認申請が必要

建築物の用途を変更して法第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合

市内全域で確認申請が必要

都市計画区域等の指定状況

都市計画区域

 都市計画区域外

• 安塚区（一部法第6条第1項第4号指定区域有り）
• 浦川原区（一部法第6条第1項第4号指定区域有り）
• 大島区
• 牧区
• 吉川区
• 板倉区
• 清里区
• 三和区
• 名立区（一部法第6条第1項第4号指定区域有り）

建築確認申請時の都市計画法への適合確認について

　建築物の建築等をしようとする場合には、都市計画法に基づく許可申請が必要な場合があり、建築確認申請時には事前に都市整備課において許可申請が必要かどうかを確認してください。

　詳細については「建築確認申請時の確認事項」をご覧ください。

建築工事届の提出について（法第15条第1項）

　建築（新築、増築、改築または移転）しようとする場合に、その床面積の合計が10平方メートルを越えるときは、下記の区分によりすべての地域で建築工事届の提出が必要です。

建築の確認申請が必要な場合

建築工事届は確認申請と同時に提出が必要

都市計画区域外（法第6条第1項第4号指定区域以外）の場合

確認申請の手続きが不要な法第6条第1項第4号に規定する建築物でも、建築工事届の提出が必要となります。
この場合、以下により手続きを行ってください。

提出図書

1. 建築工事届　第40号様式
2. 付近見取図
3. 配置図

提出方法

下記のいずれかの方法により提出してください。

上越市電子申請システムによる提出

以下から提出することができます。

上越市電子申請システム（外部リンク）＜外部リンク＞

窓口への提出

提出部数：合計2部

1. 建築工事届　第40号様式のみ：1部
2. 上記に付近見取図、配置図を添付したもの：1部　（2.は、市の建築行政に係る業務上必要なため、提出をお願いするものです。）

提出場所：上越市役所（第一庁舎）建築住宅課 または工事場所の各総合事務所

建築物除却届の提出について（法第15条第1項）

　建築物を除却しようとする場合に、その床面積の合計が10平方メートルを超えるときは、すべての地域で建築物除却届の提出が必要です。
　既存の建築物を除却し、引き続き建築しようとする場合は、上記の「建築工事届」の第1面の除却工事施工者欄と第4面を記載し、提出していただくこととなります。

• 提出場所：上越市役所（第一庁舎）建築住宅課または工事場所の各総合事務所

屋根雪の落雪等に関するお願い

　上越市内では、屋根雪による落雪が隣地または道路との境界線を越えることでトラブルとなる場合や屋根雪下ろしに伴う重大事故が発生しています。
　隣地とのトラブルは当事者同士で解決することになりますが、トラブルを未然に防ぐため、次の点に注意していただき、建築計画を立てるようお願いします。

• 降雪時を想定した屋根の形状や材質を検討してください。
• 屋根勾配方向の落雪や、ケラバの雪庇の落雪による影響が及ばないよう十分な離隔をとってください。
• 十分な離隔が確保できない場合には、雪止めアングルや雪庇落雪防止柵等の措置をとるとともに、隣地の所有者等に説明を行うなどの対応をお願いします。

　また、雪下ろしが必要となる屋根の場合は、下ろした雪の置場の確保等が可能な計画とした上で、屋根雪下ろし作業中の転落防止を目的とした命綱を固定する金具、いわゆる「命綱固定アンカー」を設置するなど、雪下ろし時の安全確保にも配慮をお願いします。

　屋根雪の落雪等に関するお願い [PDFファイル／68KB]