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建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく適合性判定

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印刷用ページを表示する　掲載日：2025年4月1日更新

　「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（以下「建築物省エネ法）」という。）の規制措置制度が平成29年4月1日から施行となり、複数回の改正を経て、この度、令和7年4月1日に新たな改正法が施行されました。

　この令和7年4月1日の改正により建築物省エネ法に基づき、原則としてすべての建築物の新築・増改築について建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられました。

　このため、省エネ適合性判定（以下「省エネ適判」という。）の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

　次のとおり登録省エネ判定機関に省エネ適判の実施を委任しましたので、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出先は、所管行政庁である上越市、または登録省エネ判定機関のいずれかを選択できることとなりました。

　規制措置制度の概要は次のとおりです。

　原則、すべての建築物について、新築・増改築を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び省エネ適判を受ける義務が課され、これを建築確認で担保することとなります。

　すべての建築物の新築・増改築。詳しくは下図をご覧ください。

　ただし、以下の建築物については義務付けの対象外となります。

床面積が10平方メートル以下の新築・増改築
居室を有しないことまたは高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの
歴史的建造物、文化財等
応急仮設建築物（建築基準法（以下「建基法」という。）第85条第1項または第2項）、仮設建築物（建基法第85条第2項）、仮設興行場等（建基法第85条第6項または第7項）

　また、建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられる建築物は省エネ適判を受け、省エネ適判通知書の交付を受ける必要があります。

　ただし、以下の場合は省エネ適判が不要となります。

建築確認申請が不要なもの（都市計画区域等外で平屋かつ200平方メートル以下）
都市計画区域等内で3号建築物（平屋建てかつ延べ面積200平方メートル以下の建築物で建築士が設計・工事監理するもの）
用途が住宅である建築物のうち、外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を仕様基準または誘導仕様基準を用いて省エネ基準に適合させるもの（建築確認申請の中で省エネ基準への適合を審査します。）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）の設計住宅性能評価書（断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4以上の場合に限る）を取得しているもの、若しくは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）に基づく所管行政庁による長期優良住宅認定通知書または登録住宅評価機関による長期使用構造等である旨の確認書を取得しているもの（注）

　（注）設計住宅性能評価書等は必ずしも確認申請と同時に提出する必要はありません。申請時に提出できない場合は「宣言書」を提出の上、法定の確認申請期間の末日の3日前までに提出する必要があります。

　　なお、確認申請期間の末日の3日前までに提出できない場合は省エネ適判を受け、省エネ適判通知書の交付を受ける必要があります。

　省エネ基準適合義務・省エネ適判対象判別フロー図（画像）