令和元年東日本台風（台風19号）等の災害において、避難情報の内容が分かりにくく、住民の速やかな避難行動につながらなかったことを受け、令和3年5月、国は災害対策基本法の一部を改正し、住民が情報の意味を容易に理解できるよう、「避難情報に関するガイドライン」を策定しました。市では、5月20日から、新たなガイドラインに基づき「避難情報」を発令します。
大きな改正点として、水害や土砂災害時に市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなど、住民にわかりやすく発信することとしました。
なお、住民が取るべき行動については、従来どおり5段階に区分し、「警戒レベル1～2」は、住民が最新の気象情報に注意したり、ハザードマップや避難場所などを確認する段階と位置付けています。
「警戒レベル3～4」は、市からの避難情報の発令に基づき、危険な場所にいる人が実際に避難行動を取る段階となります。
警戒レベル3の高齢者等避難は、「高齢者など避難に時間を要する人は避難を開始する」段階です。
警戒レベル4の避難指示は、「全住民が速やかに避難する」段階となりますので、避難指示が発令されたら、危険な場所にいる人は、必ず避難を完了させてください。
警戒レベル5の緊急安全確保は、既に安全な避難ができず命が危険な状況に達し、「命を守る最善の行動を取る」段階としています。
警戒レベルに注意し、市から発令される避難情報を確認のうえ、最善の行動をとってください。
内閣府の防災情報のホームページ「避難情報に関するガイドラインの改定」(外部リンク)＜外部リンク＞
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