市では、市内の中小企業者等が積極的な研究開発により製造した優れた工業製品をメイド・イン上越として認証することで域内外に広く発信し、その販路開拓・販売促進を支援しています。
このたび、令和7年度に新たに認証する製品を募集します。
メイド・イン上越認証品(工業製品)募集チラシ [PDFファイル/389KB]
メイド・イン上越認証品(工業製品)募集要領 [PDFファイル/315KB]
対象者
市税に滞納がなく、積極的に製品の販売促進を図る熱意のある次のいずれかに該当する人及び団体
- 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者のうち、市内に事業所を有する中小企業者
- 主として上記の中小企業者により組織される団体
- 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体のうち、市内に事業所を有する事業協同組合、企業組合及び協業組合
- 上記に該当しない人及び団体のうち 、市内に本社及び製品の製造工場を有する人及び団体
- その他、上記に掲げる人及び団体に類するものとして市長が特に認める人及び団体
対象製品
市内に事業所がある中小企業者等が開発し製造する完成品のうち、自社ブランドになりうる製品
(注)完成品とは、事業所によってそれ以上の加工または変更がなされない製品のこと
対象の制限
次のいずれかに該当する場合は申請することができません。
- 公序良俗に反すること。
- 特定の政治活動、宗教に関連するもの。
- 他の権利(特許権、商標権等)を侵害するもの。
- 必要な法令の許認可を受けていないもの。
認証について
審査基準
市が事前に書類審査やヒアリングを行った上で、主に次の視点からメイド・イン上越認証等審査委員会で総合的な審査を行い、認証の適否を決定します。
なお、審査委員会では、製品や事業計画等についてプレゼンテーションを行っていただきます。
- 新規性・オリジナル性:独自の発想や技術で生産された完成品、特許の保有などの新規性等
- 信頼性:製品管理体制、経営基盤の状況等
- 市場性:マーケットへの訴求力、競争優位性、販売価格の適正性
主な支援内容
- 「メイド・イン上越 認証品」の認証書を交付します。
- 「メイド・イン上越 認証品」の認証ロゴマークを使用できます。
- 上越市見本市等出展事業補助金(新市場開拓枠)により、販路開拓、販売促進を支援します。
- ホームページ、認証品のパンフレット等を通じたPR、情報発信を行います。
認証の期間
認証の有効期間は、認証を受けた日から3年を経過する日の属する年度の末日まで(令和7年度の認証の場合は、令和11年3月31日まで)
認証の更新は可能(ただし、更新審査を行います)
スケジュール
スケジュールは、申請状況等により変更する場合があります。
- 申請書等の提出:令和7年5月30日(金曜日)まで
- 事前ヒアリング:申請書提出後、随時実施
- 認証等審査委員会における審査:6月下旬(予定)
- 認証品の決定:7月下旬(予定)
- 認証品の発表会:翌年度の10月頃(予定)
申請方法
申請前に、必ず上越ものづくり振興センターにご相談ください。
申請受付期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで(当日消印有効)
電子申請
上越市電子申請システムから申請ができます。
認証申請
メイド・イン上越認証申請(工業製品)(外部リンク)<外部リンク>
紙での申請
上越ものづくり振興センターへ申請書類を提出してください。
- 住所:〒943-0821 上越市土橋2554番地 上越市市民プラザ2階
- 電話:025-522-2666
- Eメール:monodukuri@city.joetsu.lg.jp(迷惑メール防止のため、「@」を全角にしています。メール送信時は「@」を半角にしてください。)
申請様式等
下記資料を申請書に添付してください。
注意事項
- 申請書類は、原則として返却しません。
- 申請書類の内容について、随時ヒアリングを行います。
- 申請に関して必要となる経費は申請者の負担とします。
- 企業等が提出する書類の著作権は企業等に帰属します。 なお、結果等を公表する場合、市は申請書類に記載された事項の全部または一部を使用できるものとします。
認証事業者の責務
市が認証した製品であることを認識メイド・イン上越認証事業実施要綱 [PDFファイル/339KB]に定める事項を遵守するとともに、次に掲げる事項について適切な実施に努めるものとします。
- 消費者及び流通関係者に対し積極的な情報の発信に努めること。
- 計画的な生産、販売及び円滑な流通体制の整備に努めること。
- 品質を維持するため、生産、製造、流通及び販売における管理方法を徹底すること。
- メイド・イン上越の効果的な情報発信に向けて、他の認証事業者と連携し、協力すること。