温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、2019年（平成31年度）3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は、国税として2024年（令和6年度）から一人年額1,000円を納税いただき、税の規模としては約600億円となります。これに先立ち、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、森林経営管理制度の導入に合わせて2019年（令和元年度）から「森林環境譲与税」が市町村及び都道府県に譲与されています。
詳しくは、林野庁ホームページをご覧ください。
| 年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 譲与税額 | 2,448万円 | 5,201万円 | 5,184万円 | 6,686万円 | 6,686万円 |
森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
上越市で森林環境譲与税を活用した事業は、以下のとおりです。金額については、表示単位未満で調整しているため、合計とその内訳が一致しない場合があります。
間伐（森林整備）
木材利用の促進（公共施設への木製品設置）
森林の普及啓発（緑の少年団育成活動）
林道の整備・維持修繕（林道を活用した木材搬出）
森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林に対して、市町村が森林所有者の委託を受けて経営管理をすることや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度です。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
＜外部リンク＞
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