森林経営管理制度

制度の概要

平成31年4月に森林経営管理法が施行され、「森林経営管理制度」がスタートしました。

森林経営管理制度は、間伐などの経営管理が行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり、自ら管理することが難しい森林所有者と林業経営者をつなぐ制度です。
この制度を活用して、健全な森づくりを進め、山地崩壊の防止や水源のかん養、木材の生産など、森林の持つ多面的機能を発揮していきます。

制度の仕組み

1. 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため、森林所有者の責務を法律（森林経営管理法）で明確化されました。
2. 市町村が、森林所有者に森林の経営や管理について、意向を確認します。  
3. 森林所有者が、自ら森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理を引き受けます。
4. 林業経営に適した森林は、「意欲と能力のある林業経営者」に管理を委託します。
5. 林業経営に適さない森林等については、市町村が管理を行います。

制度の詳細

詳しくは、次の林野庁ホームページをご覧ください。

森林経営管理制度（森林経営管理法）について（林野庁・外部リンク）＜外部リンク＞

上越市の取組

令和4年度上越市の取組状況 [PDFファイル／994KB]

令和3年度上越市の取組状況 [PDFファイル／756KB]

令和2年度上越市の取組状況 [PDFファイル／843KB]

経営管理権集積計画

経営管理権集積計画は、森林経営管理法に基づき、市町村が経営管理を行うべきと判断した森林をとりまとめるときに作成する計画です。詳しくは、次のページをご覧ください。

経営管理権集積計画

経営管理実施権配分計画

経営管理実施権配分計画は、森林所有者から市町村が経営管理の委託を受けた森林について、林業経営者（民間事業者）に再委託するための計画です。
市が定める選定委員会によって民間事業者を選定し、経営管理実施権配分計画を公告・縦覧することにより、森林の経営管理を実施する権利が民間事業者に設定されます。詳しくは、次のページをご覧ください。

経営管理実施権の設定を受ける民間事業者を選定