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（農業農村整備）多面的機能支払交付金

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印刷用ページを表示する　掲載日：2025年1月16日更新

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために地域での共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するとともに担い手への農地集積を後押しします。

支援の対象となる組織

多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示すいずれかの活動組織または広域活動組織を設立する必要があります。

活動組織

農業者のみで構成される活動組織
　注：上記の場合、農地維持支払交付金にのみ取り組むことができ、資源向上支払交付金には取り組めません。
農業者およびその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織

広域活動組織

農業者のみで構成される広域活動組織
　注：上記の場合、農地維持支払交付金にのみ取り組むことができ、資源向上支払交付金には取り組めません。
農業者およびその他の者（地域住民、団体など）で構成される広域活動組織

対象活動

以下の活動が対象となります。

農地維持支払交付金

(1)地域資源の基礎的な保全活動および地域資源の適切な保全管理のための推進活動

地域資源の基礎的な保全活動（農用地法面、水路、農道の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持など）
地域資源の適切な保全管理のための推進活動（不在地主との連絡体制の整備・調整・調査、地域住民等との意見交換・ワークショップ・交流会など）

資源向上支払交付金

(2)地域資源の質的向上を図る共同活動

施設の軽微な補修（水路のひび割れ補修、農道の部分補修など）
農村環境保全活動（地域住民との交流活動、植栽活動、水質調査など）
多面的機能の増進を図る活動（田んぼダムの整備、遊休農地の有効活用など）

(3)施設の長寿命化のための活動

　施設の長寿命化のための補修、更新等の活動（水路の補修や更新、未舗装農道の舗装、ゲート・バルブの更新など）

(4)組織の広域化・体制強化

広域活動組織の設立
活動組織の特定非営利活動法人化

交付単価

それぞれの算定対象となる農用地面積に地目別の交付単価を乗じて年当たり交付金額を算出します。
（交付金の負担割合は、国50％、県25％、市25％）

(1)農地維持支払

　田　3,000円（10アール当たり）　畑　2,000円（10アール当たり）　草地　250円（10アール当たり）

(2)資源向上支払(地域資源の質的向上を図る共同活動)　　注1、2、5

　田　2,400円（10アール当たり）　畑　1,440円（10アール当たり）　草地　240円（10アール当たり）

加算措置

多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援　注1、5

　今まで取り組んでいた活動組織が新たに1取組以上追加して取組む場合、または新たに取組む活動組織が2取組以上選択して取組む場合に加算措置の支援が受けられます。

　田　400円（10アール当たり）　畑　240円（10アール当たり）　草地　40円（10アール当たり）

農村協働力の深化に向けた活動への支援　注1、5

　次の3つの要件すべてを満たした場合に加算措置の支援が受けられます。
　 1.　上記の「多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受ける活動組織であること
　 2-1.　構成員のうちの農業者以外が占める割合が4割以上であること
　 3-1.　構成員の合計8割以上が参加する実践活動を毎年度実施すること
　または
　 1.　上記の「多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受ける活動組織であること
　 2-2.　構成員のうちの農業者以外が占める割合が4割以上、且つ、役員に女性を2名以上選任すること
　 3-2.　構成員の合計6割以上が参加する実践活動を毎年度2種以上それぞれ別の日に実施すること

　田　400円（10アール当たり）　畑　240円（10アール当たり）　草地　40円（10アール当たり）

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援　注1、5 （令和3年度改正）

　次の要件を満たして「田んぼダム」に取り組む場合に加算措置の支援が受けられます。
　 1.　市が策定する水田貯留機能強化計画に基づき、事業計画書に「田んぼダム」の活動を位置付けて取り組むこと
　 2.　事業計画期間中に資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち5割以上で活動に取り組むこと
　　　（広域活動組織においては、加算措置に取り組む集落ごとに5割以上で活動に取り組むこと）

　田 400円（10アール当たり）

(3)資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)　　注3、4

　田　4,400円（10アール当たり）　畑　2,000円（10アール当たり）　草地　400円（10アール当たり）

　注1. 農地・水保全管理支払の取組を含め5年以上実施した場合は、(2)の単価に0.75を乗じた額になります。
　注2. 多面的機能の増進を図る活動に取り組めない場合、単価は6分の5を乗じた額になります。
　注3. 本単価は、交付上限額になります。なお、広域活動組織の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない場合は、単価は5/6を乗じた額になります。
　注4. 広域活動組織の規模を満たさない場合、(3)の交付上限額は、保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じた額と上記単価に対象農用地面積を乗じた額のいずれか小さい額となります。
　注5. (2)及び(3)に一緒に取り組む場合は、(2)の単価は0.75を乗じた額になります。