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環境保全型農業直接支払交付金

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印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月13日更新

 市では、国の制度に基づき、化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組と合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に支援を行います。

対象となる取組と交付単価

対象農地

全地域(ただし農業振興地域内の農地)で支援

対象となる取組と交付単価

対象取組 対象作物 要件 交付金の単価
カバークロップ
(緑肥の作付とすき込み)
水稲等 化学肥料・化学合成農薬
の5割低減
種子のカタログの播種量以上を播種 6,000円/10アール
堆肥の施用
注(1)
水稲 牛ふん堆肥・豚ぷん堆肥
0.5トン以上~概ね1.0トン未満/10アール施用
2,200円/10アール
牛ふん堆肥・豚ぷん堆肥
概ね1.0トン以上/10アール施用
4,400円/10アール
上記以外の堆肥
概ね1.0トン以上/10アール施用
4,400円/10アール
水稲以外 牛ふん堆肥等
概ね1.5トン以上/10アール施用
4,400円/10アール
リビングマルチ
(主作物以外の作物の植付)
畑作物 小麦、大麦、イタリアンライグラス以外の種子を使用する場合 5,400円/10アール
小麦、大麦、イタリアンライグラスの種子を使用する場合 3,200円/10アール
草生栽培 果樹・茶 園地に牧草の作付など 5,000円/10アール
不耕起播種 麦・大豆 ほ場の全面耕起をせずに播種を実施 3,000円/10アール
長期中干し 水稲 溝切りを実施した上で連続14日以上の中干しを実施  800円/10アール
秋耕 水稲 水稲の収穫後に耕うんを実施し、翌春に水稲を作付  800円/10アール
冬期湛水管理 注(2)
(冬期間の水田に水を張る)
水稲等 有機質肥料施用、畔補強等実施 8,000円/10アール
有機質肥料施用、畔補強等未実施 7,000円/10アール
有機質肥料未施用、畔補強等実施 5,000円/10アール
有機質肥料未施用、畔補強等未実施 4,000円/10アール
江の設置
(栽培期間中に江を作る)
水稲 作溝実施 4,000円/10アール
作溝未実施 3,000円/10アール
炭の投入 注(3) 水稲等 植物を炭化して製造した炭を施用 5,000円/10アール
有機農業(炭素貯留効果の高い有機農業) 注(4) 水稲等 化学肥料・化学合成農薬を使わない 14,000円/10アール
有機農業 12,000円/10アール
有機農業(飼料作物等) 飼料作物 3,000円/10アール
有機農業の取組拡大加算 注(5) 水稲等 交付金を受給している組織が、令和4年度から新たに有機農業の取組を開始する同一組織内の農業者に行う、指導・助言・相談対応の活動 増加した新規面積×4,000円/10アール
  • 注(1) 堆肥はC/N比10以上の腐熟したものです。鶏ふんを主原料としたものは支援の対象外です。

  • 注(2) 事業計画に沿って、用水からの引き込みや地下水からのポンプアップなど確実に湛水できることが必要です。
    最初の取水を雨水や融雪水のみに頼る場合は、支援対象となりません。

  • 注(3) 炭の販売を業とする者から購入した、植物を炭化して製造した炭(木炭、竹炭、籾殻くん炭等)に限ります。
    全国の要望額が国の予算額を超えた場合は、交付単価が調整(減額)されます 。

  • 注(4) 有機農業の取組に加え、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行った場合に限り、有機農業の取組(12,000円/10アール)に2,000円/10アールを加算するものです。

  • 注(5)指導等を行う農業者と指導を受ける農業者の双方が、令和4年度に有機農業の取組(そば等雑穀、飼料作物以外の取組に限る)を実施する必要があります。

支援対象者

農業者の組織する団体が基本。ただし、複数の農業者で構成される法人等も市が認めた場合は支援の対象

申請条件

  • 申請作物について、販売することを目的に生産すること
  • 持続可能な農業生産に係る取組を実施すること(令和3年度までの国際水準GAPの取組からの制度変更)
  • 自然環境の保全に貢献する農業の生産方式を導入した農業生産活動(11項目の中から1つ以上を選択)を実施すること

計画認定申請手続き

  1. 申請期間:取組を行う年度の6月末日まで
  2. 提出先:農政課または、各総合事務所
  3. 提出書類:
  • 多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について(共通様式第1号)
  • 多面的機能発揮促進事業に関する計画(共通様式第2号)
  • 環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書(共通様式第3号)
  • 新潟県環境保全型農業直接支払交付金申請リスト(県様式2)

 計画書には、組織の規約(法人は定款等)の添付が必要です。

 市から計画の認定を受けた後に、交付金の交付申請等の手続きを行っていただきます。

申請、実施状況報告等ダウンロード

計画の認定関係

(有機農業を実施する組織が追加で提出する書類)

記載例

計画の変更関係

交付申請・実績報告関係

関連リンク

問合せ

農政課 農業生産振興係または、各総合事務所

電話:025-520-5748(直通)
ファックス:025-526-6185

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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