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現在地トップページ > 組織でさがす > 農政課 > 新規就農者等定住転入促進事業

新規就農者等定住転入促進事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月21日更新

新規就農者等定住転入促進事業とは

 当市で農業を始めたい方や農業に興味のある方などを対象におためし農業体験を実施しています。

 また、当市で新たに就農する方、就農に向けた研修を受ける方及び新規就農者の受入れに取り組む農業法人等を支援しています。

おためし農業体験

体験できる農業分野

  1. 水稲
    (主な体験内容)耕うん・代かき、田植え、稲刈り等
  2. 園芸(トマト、ナス等)
    (主な体験内容)定植、収穫、選別・箱詰め等
  3. 果樹(ぶどう等)
    (主な体験内容)剪定、収穫、棚補修等

 体験内容は、希望に応じて調整します。

行程

 日にち及び体験内容は調整の上、2泊3日を基本として実施します(日数は変更可能)。

  • 1日目 (午前)移動 (午後)農業体験
  • 2日目 (午前)農業体験 (午後)農業体験
  • 3日目 (午前)農業体験 (午後)移動

 体験に必要な道具及び2日目、3日目の昼食は、受入れ先で用意します。

参加する方に対する支援

 (1)宿泊費補助 市内の宿泊施設を利用した場合に宿泊費を支援

  • 補助額 宿泊費の2分の1以内(補助上限額 1泊4千円) 
  • 対象 市外在住の満50歳未満(中山間地域での農業体験に参加する場合は満61歳未満)の方

 (2)交通費補助 当市までの移動に要する交通費を支援

  • 補助対象経費 新幹線の運賃、特急料金、有料道路の料金及びレンタカーの使用料
  • 補助額 補助対象経費の2分の1以内(補助上限額1万円)
  • 対象 市外在住の満50歳未満(中山間地域での農業体験に参加する場合は満61歳未満)の方

 (3)保険料

  • 農業体験に係る保険は市負担

受入れ農家に対する支援

 おためし農業体験の受入れを行った農家に対して実体験期間1日当たり1万円を支援します。

新規就農者への支援事業一覧

大型特殊免許等取得費補助

 大型特殊・けん引免許の取得費を支援

 補助額

  • 大型特殊免許等取得費の2分の1以内(補助上限額5万円)
  • けん引免許取得費の2分の1以内(補助上限額5万円)

 支援対象 次の要件を満たす方

  • 平成28年4月1日以降に市内で独立・自営就農または市内の農業法人等に就業、若しくは、就農に向けた研修を受講している満50歳未満(中山間地域では満61歳未満)の方で、その期間が3年を超えない方

農業用機械購入費補助

 農業用機械の購入費を支援

 補助額

  • 農業用機械購入費の2分の1以内(補助上限額50万円) 
  • 中山間地域の農地を50アール以上耕作している人は補助上限額100万円
  • 1台当たり20万円以上の農業用機械(中古も可)が対象で上限額を超えない範囲で複数回利用可能

 支援対象 次の要件を満たす方

  • 平成28年4月1日以降に市内で独立・自営就農をしている満50歳未満(中山間地域では満61歳未満)の方で、その期間が3年(中山間地域の農地を50アール以上耕作している人は6年)を超えない方

新規就農者住居費補助

 アパート代等の住居費を支援

 補助額

  • 家賃月額(共益費除く)の2分の1以内(補助上限額 月2万円)

 補助対象期間

  • 農業法人等に雇用されて就農した方は最大12か月
  • 独立・自営就農した方は最大24か月

 支援対象 次の要件をすべて満たす方

  • 平成28年4月1日以降に当市に転入した満50歳未満(中山間地域では満61歳未満)の方
  • 市内で独立・自営就農または市内の農業法人等に就業、若しくは、就農に向けた研修を受講している方で、その期間が3年を超えない方
  • 市内の賃貸住宅に居住している方

農地耕作条件改善モデル事業

 認定新規就農者等が中山間地域で新たに耕作する農地の整備を行う場合の経費を支援

 補助額

  • 申請者の自己負担が事業費の2.5%となるよう国県補助に上乗せ支援(補助上限額200万円)

 支援対象 次の要件をすべて満たす方

  • 市内に住所を有する認定新規就農者
  • 団体営土地改良事業に係る事業費分担金を負担すべき受益者になっている方
  • 申請日において農業次世代人材投資資金「経営開始型」の対象となっている方  

空き家リフォーム補助

 空き家のリフォームに要した経費を支援

 補助額

  • 修繕費の3分の1以内(補助上限額60万円)

 加算額

  • 子育て世帯、県外からの移住者、中山間地域への移住者は、それぞれ10万円を加算
  • 農家民宿等を開業する場合は50万円を加算

 対象 次の要件を満たす方

  • 平成28年4月1日以降に当市に転入した満50歳未満(中山間地域では満61歳未満)の方
  • 市内で独立・自営就農または市内の農業法人等に就業している、若しくは、予定している方で、その期間が3年を超えない方
  • 農業に従事し、空き家に5年以上居住する意思がある方

新規就農者を雇用する法人等への支援事業一覧

担い手確保に向けた地域受入れサポート事業

 新規就農者の確保に向けたサポート体制を構築し、新規就農者の確保に向けた取り組みを行う団体等を支援

 補助額

  • 新規就農者に貸し付けるために確保した耕作地面積1アール当たり1,500円(補助上限額30万円)

 補助対象期間

  • 最長3年間

 補助対象経費 次のいずれかに該当する経費 

  • 新規就農者の受入れまでの間、新規就農者に貸付けを行う予定の農地の維持管理経費
  • 新規就農者の確保に向けて行う取組に要する経費
  • 新規就農者受入れ後の作業支援または農業用機械の貸与に要する経費

 支援対象 次の要件をすべて満たす団体(町内会、農家組合、地域の農業振興を図る団体等)

  • 新規就農者の受入れ後に貸付けを行う農地を農地法に規定する下限面積以上有していること
  • 新規就農者の確保に向けた協議または地域内の取決めを行うこと
  • 農業用機械の貸与など、新規就農者の受入れ後のサポート体制が整っていること

農業法人雇用支援事業

 50歳以上66歳未満の新規従業員を雇用する農業法人を支援

 補助額

  • 新規従業員1人当たり月額最大10万円(年間最大120万円)

 補助対象期間

  • 最長2年間

 補助対象経費 次のいずれかに該当する経費

  • 新規従業員が技術、経営ノウハウ等を習得するための研修経費
  • 新規従業員の賃金(ボーナス、住宅手当、退職給付金引当金、その他別に定める手当等を除く)
  • 新規従業員の雇用保険料、労働災害補償保険料、厚生年金及び健康保険料

 支援対象 次の要件のいずれかを満たす農業法人等

  • 中山間地域に住所または事業所の所在地を有している農業法人等
  • 市内に住所または事業所の所在地を有し、園芸作物を10アール以上作付けして販売する農業法人等
  • 市内の中山間地域以外の地域に住所または事務所の所在地を有している農業法人等であって、新たに中山間地域で農地を1ヘクタール以上耕作するものであること。

 その他、細かい要件等がありますので、各種様式の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱でご確認ください。

その他支援情報

 市では、上越市農業なび(農政課)を開設し、当市で就農を考えている方に対して就農までのプロセス、その他農業に関する支援事業を紹介しています。

 このほか、市外からの移住者を対象とした支援事業があります。詳しくは移住支援制度(自治・地域振興課)の「上越市U・Iターン支援事業一覧」をご覧ください。

各種様式

1.補助金交付要綱

2.申請書類等 

(1) 新規就農者等定住転入促進事業補助金

(2) 新規就農者空き家リフォーム補助金

(3) おためし農業体験補助金

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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