移住支援制度

上越市U・Iターン支援事業一覧

　当市が実施する支援事業や、子育てなど移住に伴い必要と思われる情報をまとめましたので、移住を検討する際の参考にご覧ください。

• 詳細版　U・Iターン支援事業一覧 [PDFファイル／2.64MB]
• 簡易版　U・Iターンに関する支援制度チラシ [PDFファイル／434KB]

主な支援事業の概要

　上越市U・Iターン支援事業に掲載している支援制度の内、移住や住まい、仕事に関する主な支援制度を紹介します。

• 移住
• 住まい
• 仕事

移住に関する支援

東京圏から上越市への移住を支援

移住・就業支援金

• 支援対象者　一定期間、東京23区に在住、または通勤していた人で、上越市へ転入して一定の要件を満たす就職・起業等をした人
• 支援額　2人以上の世帯：100万円、単身世帯：60万円
• 加算（上記支援額に追加）
  • 若者（18歳以上40歳未満）加算：一律10万円（市独自）
  • 子育て加算：18歳未満の子の人数100万円（子育て加算の18歳未満の子には、18歳到達後の最初の3月31日までの子を含みます。）

詳しくは移住・就業支援金（産業政策課）をご覧ください。

子育て世帯移住・就業支援金

• 支援対象者　一定期間、東京圏（注1）に在住していた子育て世帯に該当する人で、上越市へ転入して一定の要件を満たす就業・起業等をした人
• 支援額　1世帯50万円

（注）「上越市移住・就業支援金」の対象者は活用できません。
（注1）東京圏：東京都（原則23区を除く）、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち、法に定める条件不利地域を除く地域

詳しくは上越市子育て世帯移住・就業支援金​（産業政策課）をご覧ください。

住まいに関する支援

賃貸住宅の家賃を支援

就労促進家賃補助金・移住定住応援家賃補助金・新規就農者等住居費補助金

補助対象者：転入から1年以内に就職した人

• 主たる事業所が上越市内にある中小企業等へ就職した人：月額1万円（補助率2分の1・最長12か月）
• 主たる事業所が上越市内にあり、医療、福祉、建設業の分野の企業等へ就職した人：月額2万円（補助率2分の1・最長12か月）

詳しくは就労促進家賃補助金（産業政策課）をご覧ください。

• 上記以外で、転入後1年以内に就職した50歳未満の人：月額1万円（補助率2分の1・最長12か月）

詳しくは移住定住応援家賃補助金（多文化共生課）をご覧ください。

補助対象者：転入から1年以内に市内に主たる事務所を設けた50歳未満の個人事業主等

• 月額2万円（補助率2分の1・最長12か月）

詳しくは移住定住応援家賃補助金（多文化共生課）をご覧ください。

補助対象者：転入し、独立・自営就農または農業法人等に就業してから3年以内で50歳未満の方（中山間地域で就農・就業している方は61歳未満の方）

• 月額2万円（補助率2分の1・最長12か月）（独立・自営就農者は最長24か月）

詳しくは新規就農者住居費補助金（農政課）をご覧ください。

住宅の取得を支援

移住定住応援住宅取得費補助金

• 補助対象者　上越市に転入前でこれから住宅を取得する人、市外から転入し3年以内に住宅を取得する人、住宅取得後1年以内に転入した人など
• 基本額　新築、建売住宅の購入：40万円、中古住宅の購入：20万円
• 加算額
  • 子育て世帯（妊婦を含む）：10万円
  • 中山間地域への移住者：10万円
  • 居住誘導区域内の戸建て中古住宅を購入する子育て世帯や県外からの移住者（県特認世帯）：最大30万円

詳しくは移住定住応援住宅取得費補助金（多文化共生課）をご覧ください。

住宅のリフォームを支援

空き家定住促進利活用補助金・定住促進生家等利活用補助金

• 補助対象者　転入に伴い購入した空き家をリフォームする人
• 補助上限額　50万円（補助率3分の1） （1）
• 加算額
  • 子育て世帯、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者：各10万円を加算　(2)
  • 誘導重点区域内の空き家で公共下水道への接続工事を行う人：30万円（補助率3分の1）を加算　(3)
  • 新潟県空き家利活用支援事業の対象者（居住誘導区域内で改修を行う子育て世帯、県外からの移住者）には最大で上記(1)～(3)の合計額をさらに加算

詳しくは空き家定住促進利活用補助金（建築住宅課）をご覧ください。

• 補助対象者　転入または市内転居に伴いご自身や親等の生家をリフォームする人
• 補助上限額　50万円（補助率3分の1） (1)
• 加算額
  • 子育て世帯、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者：各10万円を加算　(2)
  • 誘導重点区域内の空き家で公共下水道への接続工事を行う人：30万円（補助率3分の1）を加算　(3)
  • 新潟県空き家利活用支援事業の対象者（居住誘導区域内で改修を行う子育て世帯、県外からの移住者）には最大で上記(1)～(3)の合計額をさらに加算

詳しくは定住促進生家等利活用補助金（建築住宅課）をご覧ください。

家財道具等の処分を支援

空き家活用のための家財道具等処分費補助金

• 補助対象者　県外からの移住に当たり空き家情報バンクに登録済みの空き家を購入した人またはその売主
• 補助上限額　10万円（補助率2分の1）

詳しくは空き家活用のための家財道具等処分費補助金（建築住宅課）をご覧ください。

まちなかの居住を支援

支援メニュー

• 空き家マッチング制度
• 空き家の片付け支援
• 空き家の購入支援
• お試し居住家賃支援
• 空き家の賃貸用リフォーム支援
• 空き店舗等の利活用支援
• 町家のリフォーム支援
• 町家の建替え支援
• 雁木通りの街なみ形成支援

詳しくはまちなか居住推進地区認定制度の紹介（都市整備課）をご覧ください。

仕事に関する支援

サテライトオフィス等の家賃を支援

サテライトオフィス等家賃補助金

• 補助対象者　市内に新たにオフィスを開設する情報通信関連事業者等（注）
• 補助対象経費　オフィスの家賃
• 補助上限額　月額10万円（最長3年間）（補助率2分の1）

サテライトオフィス等の取得・リフォームを支援

サテライトオフィス等リフォーム等補助金

• 補助対象者　市内に新たにオフィスを開設する市外の情報通信関連事業者等（注）
• 補助対象経費　オフィスの購入費、オフィスのリフォーム費（改装及び改築に関する経費（設計費含む））
• 補助上限額　200万円（補助率3分の2）

サテライトオフィス等の視察を支援

サテライトオフィス等視察費用補助金

• 補助対象者　市内に新たにオフィスの開設を検討する市外の情報通信関連事業者等（注）
• 補助対象経費　宿泊費等、交通費
• 補助上限額
  • 宿泊費等（夕食費を除く）：1人10,000円（1泊あたり）（1事業者当たり2人まで、補助率10分の10）
  • 交通費（公共交通機関の運賃、現地レンタカー代等）：1事業者50,000円（補助率10分の10）　

（注）開設するサテライトオフィス等で行う事業が下記に該当すること

1.通信業　2.情報サービス業　3.インターネット附随サービス業　4.映像情報制作・配給業　5.デザイン業　6.広告業（インターネット広告業に限る）　7.通信販売・訪問販売小売業（インターネット販売小売業に限る）　8.コールセンター業 など

　なお、起業・創業でオフィスを市内に開設する場合は、補助金交付申請時において、市外から転入して1年以内の者の起業・創業に限ります。（家賃補助金、リフォーム補助金が対象。）

サテライトオフィス等の開設を支援する取組の詳細はサテライトオフィス開設のススメ（産業立地課）をご覧ください。

新規就農を支援

上越市では、新規就農を支援する様々な制度を実施しています。

詳しくは、「ようこそ　上越市農業なびへ」をご覧ください。