**就労促進家賃補助金・移住定住応援家賃補助金・新規就農者等住居費補助金**
補助対象者	補助上限額
転入から1年以内に就職した人	主たる事業所が上越市内にある中小企業等へ就職した人：月額1万円（補助率2分の1・最長12か月）主たる事業所が上越市内にあり、医療、福祉、建設業の分野の企業等へ就職した人：月額2万円（補助率2分の1・最長12か月）詳しくは就労促進家賃補助金（産業政策課）
転入から1年以内に就職した人	上記以外で、転入後1年以内に就職した50歳未満の人：月額1万円（補助率2分の1・最長12か月）詳しくは移住定住応援家賃補助金（自治・地域振興課）
転入から1年以内に市内に主たる事務所を設けた50歳未満の個人事業主等	月額2万円（補助率2分の1・最長12か月）詳しくは移住定住応援家賃補助金（自治・地域振興課）
新規就農や就農に向けた研修を受ける満50歳未満の人（中山間地域の就農者または研修受講者は満61歳未満の人）	月額2万円（補助率2分の1・最長12か月）（独立・自営就農者は最長24か月）詳しくは新規就農者住居費補助金（農政課）

移住定住応援住宅取得費補助金

補助対象者　転入から3年以内に住宅を取得する人、住宅取得後1年以内に転入する人

補助上限額　新築、建売住宅の購入：40万円、中古住宅の購入：20万円

加算額　子育て世帯及び中山間地域へ移住した人：各10万円を加算

**空き家定住促進利活用補助金・新規就農者空き家リフォーム補助金・定住促進生家等利活用補助金**
補助対象者	補助上限額
転入に伴い購入した空き家をリフォームする人	50万円（補助率3分の1）加算額・子育て世帯、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者：各10万円を加算・誘導重点区域内の空き家で公共下水道への接続工事を行う人：30万円（補助率3分の1）を加算詳しくは空き家定住促進利活用補助金（建築住宅課）
転入に伴い購入した空き家をリフォームする独立・自営就農者または市内農業法人等への就業者	60万円（補助率3分の1）加算額・子育て世帯、県外からの移住者、中山間地域への移住者：各10万円を加算・農家民宿または農家レストラン開業者：50万円を加算詳しくは新規就農者空き家リフォーム補助金（農政課）
転入または市内転居に伴いご自身や親等の生家をリフォームする人	50万円（補助率3分の1）加算額・子育て世帯、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者：各10万円を加算・誘導重点区域内の空き家で公共下水道への接続工事を行う人：30万円（補助率3分の1）を加算詳しくは定住促進生家等利活用補助金（建築住宅課）

空き家活用のための家財道具等処分費補助金

補助対象者　県外からの移住に当たり空き家情報バンクに登録済みの空き家を購入した人またはその売主

補助上限額　10万円（補助率2分の1）

支援メニュー

（注）令和4年度は各種支援に試行的に取り組むため、対象を次のモデル地区に限定しています。
　モデル地区：仲町6丁目、本町6丁目、本町7丁目、大町5丁目、西城町4丁目

サテライトオフィス等家賃補助金

補助対象者　市内に新たにオフィスを開設する市外の情報通信関連等事業者（注）

補助対象経費　オフィスの家賃

補助限度額　年額100万円（3年間）（補助率2分の1）

サテライトオフィス等リフォーム等補助金

補助対象者　市内に新たにオフィスを開設する市外の情報通信関連等事業者（注）

補助対象経費　オフィスの購入費、オフィスのリフォーム費（改装及び改築に関する経費（設計費含む））

補助限度額　200万円（補助率3分の2）

サテライトオフィス等視察費用補助金

補助対象者　市内に新たにオフィスの開設を検討する市外の情報通信関連等事業者（注）

補助対象経費　宿泊費、レンタカー使用料

補助限度額　宿泊：1泊5,000円（2泊3日×3人、補助率2分の1）、レンタカー使用料：24時間につき4,000円（72時間まで、補助率2分の1）　

（注）開設するサテライトオフィス等で行う事業が下記に該当すること

1.情報サービス業　2.インターネット附随サービス業　3.映像情報制作・配給業　4.デザイン業　5.広告業（インターネット広告業に限る）　6.建築設計業　7.通信販売・訪問販売小売業（インターネット販売小売業に限る）　8.コールセンター業

　なお、起業・創業でオフィスを市内に開設する場合は、補助金交付申請時において、市外から転入して1年以内の者の起業・創業に限ります。（家賃補助金、リフォーム補助金が対象。）

ワークスペース整備支援・施設活用事業補助金

補助対象者　

　ワークスペース整備事業

　サテライトオフィス等進出事業

市税等の滞納がなく、ワークスペース整備事業の活用により整備された施設に入居し、5年以上継続して事業を行う見込みがある、県外に本社を置く事業者
上越市内に開設するサテライトオフィス等において、令和7年度末までに、市内に住所を有する従業員を6名以上とし、かつ、そのうち県外からの移住者の割合を50パーセント以上とすることを雇用の目標として設定できる事業者

補助対象経費　

　ワークスペース整備事業