米国の相互関税措置等に関する情報

米国の相互関税措置等に関し、国（経済産業省）、その他各関係機関が行う資金繰り・資金調達支援及び特別相談窓口の設置等に関する情報を随時掲載します。

各種支援策や特別相談窓口の設置状況等については、以下のリンク先をご参照ください。

また、上越市では、令和7年6月13日（金曜日）から、米国関税措置の影響により資金繰りに支障をきたしている、または、きたすおそれがある中小企業者等を対象に、金融支援を開始します。上越市の金融支援​

国の各種支援

1. 相談窓口の設置
2. 資金繰り・資金調達支援
3. 中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化

• 経済産業省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

関連情報

経済産業省では、米国による関税措置に係る「米国関税対策ワンストップポータル」を開設しています。

• 経済産業省「米国関税対策ワンストップポータル」（外部リンク）＜外部リンク＞

特別相談窓口

• 上越商工会議所ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
• 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県信用保証協会ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
• その他、次の市内4つの商工会においても相談窓口が設置されています。
  　大浦安商工会　電話 025-599-2206
  　柿崎商工会　電話 025-536-2531
  　くびきの商工会　電話 025-534-3211
  　上越南商工会　電話 0255-78-2117

上越市の金融支援（令和7年6月13日（金曜日）支援開始）

上越市では、新潟県の「米国関税対策特別融資」を利用した中小企業者等に金融支援を開始します。

米国関税措置の影響に対する中小企業者等への金融支援について（チラシ） [PDFファイル／183KB]

対象となる方

次の制度融資を利用する中小企業者等

• 新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）「米国関税対策特別融資」

（注）次の要件を満たす必要があります

• 市内に事業所を有すること（個人事業主：現住所が市内でも可）
• 補助金の交付を申請する時点で継続して事業を行っていること

「新潟県米国関税対策特別融資」の概要

• 融資限度額：3,000万円
• 資金使途：運転・設備
• 融資期間：7年（うち据置期間2年以内）
• 融資利率：1.30％～1.70％
• 申込先：新潟県制度融資取扱金融機関

支援内容

借入利子への補助

「米国関税対策特別融資」の借入利子の一部を、市が補助金として交付します。

• 補助期間：2年分
• 補助率：1.0％
• 補助対象額：1事業者1,000万円
• 要件：市税の滞納がないこと
• 交付方法：融資実行後に一括
• 申込先：上越市産業政策課産業振興係

信用保証料の補給

「米国関税対策特別融資」を利用する際に、信用保証協会に支払う信用保証料の一部を、市が負担します。

• 補給割合：25％

（注）新潟県信用保証協会と上越市との契約による支援となるため、申請の必要はありません。